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「桜を見る会」小川淳也氏の追及に心乱れる安倍首相 衆・予算委

先日紹介した、安倍首相が地元で主催する安すぎる新年会、「新春の集い」が中止になった。
「新春の集い」に関する詳しい内容は下の記事で。

 

「桜を見る会」関連文書ファイル2013年が公開 ヒアリング#31
2020年1月27日、第31回目の「桜を見る会」野党追及本部ヒアリング、新たな文書がまた内閣府から公開されたことを受けて、緊急に開かれた。 時間があまりたっていないので、現時点でまだ一般人が中身を知るに至ってない。 公開された書類の...

 

長門市湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」などで例年開かれる安倍晋三首相(山口4区)の新年会について、主催する地元後援会は4日、ことしの開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったためとしている。
(2020年2月4日中國新聞)

 

これは今年は中止になるだろうと思っていたが、やはりだ。
コロナウィルスとは、また都合のよい言い訳に巡り合ったものだ。

 

そんななか、2月5日、衆・予算委、小川淳也議員の質疑は、前夜祭の収支の怪しさに重点が置かれた。
収支報告書について、なぜ「前夜祭」だけが収支報告書に記載していないのか、を質問するが、安倍首相は出てくると、長々と関係のない演説をはじめ、関係のない例や詳細をつらつらと挙げ、いたずらに小川議員の時間を潰そうとする。

 

小川議員「はっきり申し上げましょう。東京での3回、地元での2回、共通しているのはすべて黒字ってことなんですよ。この前夜祭は赤字なんじゃないですか?載せられないんじゃないですか?だからそういう珍答弁に繋がるような集金方式、誰も聞いたことの内容な契約形態、ちょっと無理がある答弁に追い込まれてるんじゃないですか?」
安倍首相「延々とこういうやり取りを、大切な予算委員会でやらなければならないというのは、大変恐縮です。重大な問題がたくさん他にあるにもカカワラズ。(議場ザワザワ)先ほど来、小川委員はさまざまなレッテル貼りを行っておりますが、いわば、相手を攻撃する手法なんでしょうけども、そのレッテルを張っているということはまさに、論理的ではなくて、レッテルでイメージで操作しよう、と・・(場内騒然)・・と想像する人もいるんではないかと、こう思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、人数ではない、とこう申し上げておりますわけで、親睦が目的がならすべて載せなければならないということでもない、と(ここから先は、焼肉屋の例などを挙げて、意味のない支払いの話などをグダグダと演説するだけなので割愛。委員長!と長い演説に抗議するも、棚橋ポチ委員長は無視。)」

 

ここで、安倍首相の典型的な壊れ答弁が出た。
まずは「レッテル」という言葉を使いだしたこと。
これは、おそらく内心相当に焦っているのだろう。
過去にも、議論で追いつめられると、レッテル貼りだ、攻撃だ、と意味不明な被害を訴え始める。
安倍首相の、典型的な答弁だ。
また、イメージ操作をしようと・・・と言ってから、場内がドン引きすると、・・そういう人もいるかもしれない、などという、どこの誰だかわからないような証言例を持ち出してくる。
「お父さん・・・憲法違反なの?」にも似た手法だ。
そもそも、誰のせいでこんなに「桜を見る会」に時間を費やすことになっているのか。
ここで小川議員の鋭い言葉が放たれる。

 

小川議員「総理、レッテルは簡単にはがせるんですよ。ニューオータニの見積書か、領収書を示していただければレッテルはすぐ剥がれる。(場内拍手)こんな簡単なレッテルはがしないじゃないですか。私はね、総理が立証していただけたら、すぐやめますよ、この質問。しかし、私もいろいろ考えたのですが、やはり出せないのだろうと。公職選挙法違反の疑いがかかるから出せないんですよ。だから政治資金規正法に違反してる疑いがある。これは個別の問題ではなくてセットなんです。さらに、まだ私、公文書管理について議論が出来ていないので、ぜひ次回させていただきたいんですが。この財政法に違反した疑いを、証拠隠滅のために公文書管理法にもとる扱いをした疑いがある。したがってやっぱりこの財政法と公文書管理法、そして公職選挙法と政治資金規正法、これは相互に密接に関連してなんとか逃げ切りを図ろうとしているんだと思いますが、改めて委員長に先週来要求しています廃棄ログの電子記録確認、そして総理が簡単にレッテルを剥がしていただけます。」

 

やはり、統計王子はすごい。
論理王国の統計王子に向かって、安倍首相は身のほどもわきまえず「論理的ではない」と言い放った。
滑稽ですらある。

 

もう一つ記憶にとどめておくべき出来事があった。
午前に大串議員が出した質問だ。
安倍首相は、これまで収支報告書に記載がない理由として、安倍事務所はホテルとは会の進行の打ち合わせと予約はしたが、あくまで「仲介」であって、契約の主体は個々の参加者であると主張してきた。
ゆえに、安倍事務所は金銭のやり取りに一切絡んでいないので、収支報告書への記載も必要ない、というわけだ。
しかし、「800人を超える一人一人がホテルとの契約者である」なんてことは、一般的には考えられない。
そこで大串議員が質問をした。
「ここで言う『契約』とは、民法上の『契約』であるかないか。」
この質問に、安倍首相はノラリクラリと答弁を避ける。
3,4回ほど同じ質問をしても答えないため、委員長に申し出て、午後への宿題とした。

 

その宿題を、小川議員が確認する。

 

安倍首相「ホテル側から施設利用とサービスを受けた対価として会費5千円を個々の参加者が支払う、民法上の契約であると認識をしております。当該契約においては、段取りの調整を行ったのに過ぎない安倍事務所職員は契約上の主体にはならないものと考えております。」
小川議員「大串議員が、また次回相当気合を入れて詰めると、申しておりましたので、乞うご期待。(何か嬉しそうに)」

 

このヘンテコな契約が、「民法上の契約である」と言質を取って、大串議員はどう展開するつもりなのか。
乞うご期待である。

 

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