官邸における省庁幹部との面談に関する過去1年間の記録が、全くないという、毎日新聞の静かなスクープを取り上げたのは、今から1週間ほど前のことだ。
これに関して、官邸は
「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」
などと、もっともらしい言い訳をしたが、肝心の省庁では、ほとんど保存していないことも明らかになった。
では、各省庁の「大臣」はどうなっているのか？
今回は、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、各省庁に「各大臣の日程表」を情報公開請求をした結果が下の表だ。
（2019年4月25日共同）
ほぼ、どこにもない、と言っていい。
この中になぜ「防衛省」がないのか？
唯一、書類を管理している省であったためなのか、まさか回答しなかったなんてことはないだろう。
「日報隠匿」問題で反省し、公文書の管理を改善している唯一の省だというのなら、少しは救いなのだが。
記事中には、なぜ防衛省が表中にないのかという、理由の記述はないので、分からない。
いずれにしても、ほぼ全省庁で、大臣の日程表を、速やかに「廃棄」するというのが、新たな習慣になりつつある。
中には、2週間、ものによっては即日に廃棄された文書もあるという。
これは、「大臣が、人や団体と接触する」→「認可が下りる・補助金がつく」という足跡を残さないためにやっているとしか思えない。
森友問題では「面会記録」からアシが付きそうになり、財務省が文書を改竄するという暴挙に出た。
彼らにすれば、「記録」なんてものは、ハナからないほうがいいのだ。
さっさと処分してしまえば、「改ざん」なんてする必要がない。
政治家や官僚の立場からすれば、最高の「文書改ざん再発防止策」となる。
そもそも公文書の保存期間が「未満」というのは、ふざけているとしか思えない。
世間が、そこにあまり突っ込まないのは、どういうわけなのだろう。
「賞味期限」と混同されてるのだろうか？
私たちの社会で、「領収書」や「契約書」の保存期間を「未満」で示すことはない。
中央省庁だけが、一般社会で理解されない不思議なルールを作っている。
しかも、「お手盛り」で。
安倍政権は、戦後稀に見る「利益誘導」にまみれた政権だ。
誰と仲がよく、どんな人と馴染みなのかというのは、大方知れ渡っている。
そこで、面会して、交渉したのか？しなかったのか？という点の証拠を、徹底的に隠滅するのが、彼らのやり方なのだ。
この政権のまま、公文書の取り扱いを改善するなんてことは、まずありえない。
退陣してもらうのみだ。
