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不正があった勤労統計の資料廃棄から考える、行政においての公文書軽視

2004年から継続的に不当な調査方法が取られてきた「毎月勤労統計」だが、国の基幹統計を過去の一定期間「NO DATA」にするわけにもいかず、再集計しようとしたのだろう。
ところが、それに必要な資料が、すでに紛失または廃棄されていたというのだ。

「厚労省は引き続き資料を探す方針」
というが、もっとよく探したら出てきたりするものなのか?
失せ物探しじゃないんだよ。
それとも誰かが偶然コピーを保存していた、とかいうことを期待してなのか。

それにしても、なにかこういう「省庁が資料捨てちゃった」みたいな案件があまりにも多くないか?

森友問題の交渉記録⇒なんと言ってもトップはこれだろう
航空局の男性職員が書類を無断廃棄
法務省、公文書ファイル7千件超を誤廃棄⇒出勤簿など
防衛省日報⇒これは廃棄したと言った後、やっぱりありましたという隠匿ケース
国民審査の投票用紙を誤廃棄⇒これは地方案件
富士山測候所 日誌を廃棄 68年間つづった40冊⇒違法ではないものの、貴重な歴史資料を役人が勝手に捨てた
国交省、路上に機密文書 廃棄の途上⇒これは不当廃棄ではないが、廃棄の方法がマズい例

自分の過去のツイートを検索してきただけで、こんなにもあるのだ。
きちんと調べればもっとあると思うが、要するにこういう案件が多すぎるという例なので、キリもないしこのへんでやめておく。

とにかく去年あたりから、文書に絡む不祥事がちょっと異様なくらい多いのだ。
これは省庁において、文書に対する職員の意識が、なにか大変なことになっているのではないかと想像する。

実は、不当に廃棄される文書ばかりではない

新しい法律に基づいて、合法的に大量の公文書も処分されていることも、忘れてはいけない。

下のツイートは、 2018年3月28日のものだ。
強行採決で押し切られた「秘密保護法」の導入によって、想像を超える量の文書を、限られた関係者の判断のみで闇に葬ることが可能になったのだ。

文書を軽視する途上国のような国家機構が国のかじ取りをして、今後成長したり発展したりするだろうか。
このままでは、ただでさえ人口減少で国や経済の規模が縮小していく中、民主制にも瑕疵があるような国では、国際的にもまともに相手にされなくなってしまう。
これこそ「国難」ではないだろうか。

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