「スーパーシティ」構想という言葉を聞いたことがあるだろうか？
去年の秋ごろから、小さな記事でチラホラは出ていたものの、それほど人の気にとまるほどの大きさでは報じられてこなかった。
それがここへ来て急に、「思うように進まない」というニュースで、また取り上げられるようになったので、ネットであちこち探ってみることにした。
「スーパーシティ」構想とは？
いま流行の、AIやビッグデータを使い、ITを駆使したキャッシュレス、自動運転、遠隔教育・遠隔医療など、技術の最先端を余すことなく生かしたスゴイ街を作ろう、という計画だ。
国家戦略特別区域諮問会議から2018年に発案された。
「国家戦略特別区域諮問会議」と言えば、安倍晋三氏からトップダウンで、好きなように利権を配分するアレだ。
それを聞いただけで、また縁故優遇のロクでもないプロジェクトが始まるのかと、うんざりする。
これにまつわる有識者懇談会のメンバーがまたスゴイ。
竹中平蔵氏・座長を筆頭に、原英史氏、八田達夫氏、とメンバーを見るだけで、「加計、再び」みたいなメンツである。
しかも、担当大臣は片山さつき氏である。
ちなみに「スーパーシティ」という、いまいちイカさない命名は、片山さつき氏によるものらしい。
（2018年10月15日日経）
安倍首相が諮問会議を開き、有識者懇談会を開かれ、計画は着々と進んでいたのだが、なぜかこれが大きく報道されることはあまりなかった。
3月1日は、安倍応援団の経済学者・岸博幸氏が、こんな素晴らしい計画に全く興味を示さず、統計不正問題ばかりを報じるマスコミに「けしからん」「怠慢である」という苦情をネット記事にまとめている。
当初とは変わってきた「原案」
もともとこの計画は、地方創生プログラムとして、自治体が計画の意図に沿った規制緩和を条例によって行い、企業を呼び込む体裁になっていたようだ。
しかし、内閣法制局から、「条例は、法律の範囲内で制定できる、という憲法の規定に抵触する」と、マッタがかかった。
確かにそうなんだが。
どんな条例かにもよるが、中央の役人なんて、やろうと思えば政令でも省令でも使って、やりたいことはやるものだ。
察するに、中央の役人が、やりたくないんだろうね、これは。
美味しい利権を地方にさらわれてしまう。
で、地方側から提案するという原案を変えたところ、下の図のようになってしまった。
（2019年4月17日毎日新聞）
早い話が、安倍晋三からトップダウンになってしまったのだ。
（2019年4月17日NHK）
NHKだと、その部分が多少やわらげてあって、地方自治体が政府に相談し、それを政府が首相にお伺いを立て、トップダウンという書き方になっている。
まぁ、どちらも似たようなものだ。
これでは本当に、加計の二の舞で、安倍首相に気に入られた企業が、補助金を受けつつ地方事業を独占するという構図にきっとなる。
加計問題で見られるように、国民の多くが政治家の「利益誘導」をあまり気にかけないという「甘やかし」が、与党政府をどんどんつけあがらせている。
政府はこれをなんとか今国会に提出し、通過させたいところなのだが、幸か不幸か妙な障害がさえぎっている。
それは片山さつき大臣の抱える「口利き疑惑」エトセトラだ。
法案審議となれば、担当大臣が答弁につかざるを得ない。
そうなれば、野党から、疑惑についてジャンジャン質問が出るだろう。
与党としては、選挙前だし、そんなことを世間の話題にするのはどうしても避けたい。
なんとしょうもない理由だろうか。
しかし、こんなしょうもない理由で、幸いにも巨額な利益誘導政策が頓挫しているのが、現実なのである。
