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解散の道具に使われる利益誘導法案 スーパーシティ

「スーパーシティ構想」と銘打った法案が、今日、閣議決定された。
この「スーパーシティ構想」という言葉、前からなんとなく耳に入っていたものの、急にニュースで話題性をもって報じられるようになった。

 

なぜ「話題」なのか?

 

ここでの関心は、法案そのものではない。
6月7日に慌ただしく閣議決定され、この法案を審議にかけることを理由に、国会の会期延長を図れば、選挙期間から見てかなりギリギリのタイムラインで、与党が「解散」を打つことが視野に入るからだ。
だから、残念なマスコミの中の人たちは、「スーパーシティ構想」と「解散」をセットで報じるばかりで、肝心のこの法案の中身を説明することはほとんど、いや、まったくない。

 

余談だが、この法案が選挙前に審議にかけられることになれば、担当大臣である片山さつき氏が答弁に立つ。
国税当局に口利きをした疑惑があり、それが棚上げになったままの片山大臣を、選挙前に野党に晒すのは危険とする意見や、そもそも解散に反対する公明党や一部自民党議員もおり、状況は混とんとしている。

 

まぁ、それはあくまで「政局」の話である。
このブログでは、「政局」ではなく、「政治」に関してメインに語りたいので、この話は横に置く。

 

で、この正式法案名「国家戦略特区法改正案」、いわゆる「スーパーシティ法案」とはいったいなにを目指している法律なのか?
「スーパーシティ」と聞いて、こういう町ですねとイメージできる人はあまりいない思う。

 

ニュースでよく見る内容は、
人工知能やビッグデータなどの最先端技術を駆使して、特定の区域をスーパー未来都市化しようというもの。
スーパーハイテクのハウステンボス的なものを想像しているのだが、これがあっているかどうかは分からない。

 

ここで、腑に落ちないのは、ただでさえ疲弊している地方に、インフラ等を整える巨額の投資をする人がいるのだろうか?ということだ。国が出すのか?

 

政府資料には、『我が国の現行の法制度のもとでは、「スーパーシティ」は実現できない。』とある。
いったいどんなシティを想定しているのか。
具体的になにをするのにどんな規制がジャマになるのか、逐一教えてほしいものだ。
しかし、そういう記述は一切ない。

 

そもそも「規制」というのは、伊達や酔狂であるわけではない。
自由に手を付けさせると、何かのバランスを失うという観点から、公の力をもって規制するのだ。
規制には、そこに規制が存在するだけの理由が、本来はある。

 

規制緩和に関して、担当の片山大臣はこう語っている。
「岩盤規制を打破して、日本経済をもう一度、世界経済のドマンナカで輝くようにする」
意味がよく分からない。
「世界のど真ん中で輝く」のはいいが、それでなにか住民の生活がよくなったりするのだろうか。
とてもそうは思えない。

 

スーパーシティ法案について、詳細に書いた過去の記事があったので、改めて読み返してみた。
書いた本人も半分くらい忘れていた。読み返してみるものである。

加計再来になりうる「スーパーシティ」構想
「スーパーシティ」構想という言葉を聞いたことがあるだろうか? 去年の秋ごろから、小さな記事でチラホラは出ていたものの、それほど人の気にとまるほどの大きさでは報じられてこなかった。 それがここへ来て急に、「思うように進まない」というニ...

今後も解散がらみで、この法案が話題になるだろう。
でも報道は「解散」にばかり熱が入り、法案を細かに報じることはなくなっていくので、これでちょっと復習しておくといいかもしれない。

 

 

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