このブログでもさんざん取り上げた「桜を見る会」のスピンオフ版ともいえる安倍晋三事務所主催の「前夜祭」問題。
スガ政権になってはや数か月、なんの手も打たれないままに新型コロナの新規感染者数が過去最高をマークした23日に、この問題が東京地検の捜査対象となっていることが読売によってスクープされた。
「秘書が任意聴取をされたことが分かった」という23日のスクープを皮切りに、読売新聞は連日にわたって、検察リークと見られる「独自」情報を連日小出しに繰り出した。
日々、小出しにリークされる情報を個人がいちいち記憶して、話すの流れを把握するのはいささか面倒なので、ここで一つにまとめようと思う。
（11月23日読売新聞）
まずは「すでに任意聴取を受けていた」という過去形で報道。
「公設第1秘書ら」とあるが、別の報道によればこの規模は20人ほどに及ぶというので、かなり大掛かりだ。
（11月24日読売新聞）
会場となったホテルから領収書の控えが出てきたのだろう。
ここもリークなので詳細は分からないが、参加者ｘ5千円の徴収会費では、到底収支が合わないことを検察が掴んだという。
一方、安倍氏周辺は２４日、読売新聞の取材に対し、ホテルへの支払総額が参加者からの会費徴収額を上回り、不足分を事務所側で補填していたことを認めた。
（11月25日読売新聞）
その前にホテル側から明らかになっている領収書の控えと安倍事務所側を照らし合わせることで、「領収書を破棄した疑い」を把握したようだ。
「前夜祭」問題では、公職選挙法違反の疑いと政治資金規正法違反の疑いの両面があったわけだが、このあたりから検察の照準が収支報告書に記載をしなかった「政治資金規正法違反」絞られつつあることが分かる。
ちなみに公選法違反に関しては、案件が発生した直近に安倍氏が関わる選挙がなかったこと、また招待された支援者には「格安パーティの代わりに投票する」と認識がなかった（驚いたが、検察はすでに参加者にも事情を聴いている）ことから立件が難しいという。
（11月26日読売新聞）
安倍事務所側が、わざわざ総務省に問い合わせていたことが明らかになり、「うっかり」「知らなかった」という言い訳を塞がれた。
（11月27日読売新聞）
公設第1秘書が落ちた・・とでも言おうか。
さすがにここまで周りを固められると、「立件見送り」という結末にはならなそうだ。
これに関して安倍首相がどこまでシラを切れるのか。
今後の捜査が気になるところだ。
