これまでこのブログでは「持続化給付金」や「GoToキャンペーン」「キャッシュレスポイント還元」なと、電通がらみの怪しい公共事業の疑惑を取り上げてきたが、入札というのは関わったことのない者にとっては、なかなか想像が難しい世界でもある。
この度、Youtubeでブログとほぼ同じ内容の配信をしたところ、入札に関わったことのある視聴者さんから、ためになるコメントをいくつかいただいたので、ここに紹介しようと思う。
政府の入札における「全省庁統一資格審査」、いわゆる事業者の「ランク」についてである。
urakawadoro1 さん
一般社団法人の会社が今回の入札に参加したのは、非常事態だからという言い訳を経産省はしてくるのでしょう。
「非常事態である」という言い訳は、経産省の役人はすでに国会答弁で使用済みだ。
「時間がない」ということをさかんに繰り返していた。
しかし、10%消費増税の消費喚起対策として行われた「キャッシュレスポイント還元」事業には、この言い訳は通用しない。
時間的余裕がたっぷりあったにもかからわず、トンネル企業→電通に丸投げというコロナ対策と全く同じ手法が用いられている。
猫野チャッピーさん
にも関わらずCランクやDランクの企業を入札に参加させ落札させたということは、その企業がもっと大きな企業に丸投げすることを予め発注者が了解していたということでもあり、できレースということの客観的証拠ともいえるでしょう。
丸投げの定義は難しいところがありますが丸投げも当然禁止されているはずで、ここも突っ込みどころがあります。
公取委が動かないのはおかしいですね。あまりにもあからさまな政官民癒着の談合で間違いありません。かなりの逮捕者数がでるべき案件です。理詰めで追及すれば政権が倒れると思うのですが。まあ安倍政権ですから、また役人のせいにして終わりにするでしょうけど。だから安倍氏は最初から『経産省に説明させる』と言ってるのでしょう。マスメディアはもっと大々的に取り上げて追求するはずの内容なんですがねえ。。変ですねえ。日本は本当におかしくなってます。野党は入札制度の基本的なことをきちんと調べて理詰めで追求すべきです。そしてなぜ経産省が電通その他特定の企業に金を流そうと忖度するのかということまで明らかにして、知性のない腐りきった政権を覆してもらいたいです。日本がおかしくなってるから。
紹介したお二方共に、低ランクの事業者がAランクの事業規模の入札に参加することはあり得ないと証言している。
先日の国会質疑でも矢上議員が、トンネル企業を使ったこうした入札のやり方は、財務法と会計法に反すると言っていたが、なんらかの捜査が入ることは出来ないのだろうか。
どう見てもおかしい入札が続いている現政府に、2次補正予算では10兆円という巨額の「予備費」を見込んでいる。
「予備費」は政権の閣議決定で自由に使える予算だ。
国会には事後承諾すればよい。
内閣の責任が問われる予算、ということだが、この政権はかつて一度でも何か責任を取ったことがあるだろうか?
広島県で河井夫妻のような醜聞が上がっているいま、安倍政権なら選挙運動にも転用しかねない不信感すらある。
※引用させていただいたコメント主の方にはお礼申し上げます。
ブログやYoutube配信を通して、読者や視聴者の方々のお知恵をお借りすることも多く、大変助かっています。