「都内の高級ホテルで5000円の宴会は、可能！」
という、一方的な安倍側の言い分で、「だったら法律に触れていないから問題ない」なんて言い出すテレビのコメンテーターまで出てきているが、そもそも、これは安倍側が勝手に「可能」と言っているだけで、ホテルが「可能です」とは、現時点ではまだ一言も言っていない。
それを書類で証明するとなると、ホテルが自主的に開示するか、捜査機関が入るしかない。
いまの司法行政がそこまでするかというと、下村、甘利疑惑を考えても、残念ながらそれはほぼ期待はできない。
ただ、過去を見れば、辞任に追い込まれた首相というのは、なにも犯罪が成立した人ばかりではない。
例えば、すでに鬼籍の宇野元首相なんかは、愛人スキャンダルだったわけだけど、別に犯罪を犯したわけではない。
本来なら、世論だけで首相を辞任に追い込むことは可能なのだ。
「本来なら」、なにが「本来」でないかというと、異様なまでに下がらない支持率だ。
宇野元総理の政権の背景にも、低支持率があった。
今回の「桜を見る会」事件で、支持率は落ちるだろうか？
政治資金法・公職選挙法違反とされなければ、世の中にスルーされるのだろうか？
「桜を見る会」は、国家予算単位で見た予算額としても、芸能人を呼んでバカ騒ぎという低俗さを考えても、政治的には非常にセコいスキャンダルだが、実はこれまでのスキャンダルと同じ要素がたくさん含まれている。
まずは、いわゆる「オトモダチ優遇」。
「地元後援会」というのは、国会議員が自らの選挙区として立候補する地区で、その選挙運動を応援する人たちの集まりだ。
「桜を見る会」とは、国家行事で、招待客は各府省の推薦を受けた人だけが、内閣府の取りまとめで招待されるイベントだ。
そこに、総理大臣が、地元後援会員を無差別に招待したのだから、法に触れるとか以前に、一国の総理大臣としてやっていいことなのかどうか、ということが大いに問われる。
この点は、スケールこそ違うが、昭恵夫人と親しくなった籠池夫妻が、国有地を8億円近くの値引きをしてもらった森友問題、安倍首相の大親友である加計氏の大学に、獣医学部開設を許可し、100億円以上の補助金を交付した加計問題と、発想は全く同じ根っこにある。
親しい人、自分を応援してくれる人には、税金を使ったプロジェクトを優先的に融通して憚らない姿勢が、安倍晋三という人物の本質をよく表している。
そして、問題が公になり、世論に批判が広がると今度は、それを決定した行政プロセスを徹底的に秘匿する。
「桜を見る会」問題では、1万8千人の参加者にどのような功績・功労があったのか、その推薦プロセスを開示請求しているが、廃棄を理由に公開しない。
これも過去には全く同じことが起きている。
森友問題では、面会記録から「昭恵夫人」の名を徹底的に削除した、財務省の文書改ざん。
加計問題では、萩生田氏が「首相案件」と発言した面会記録文書の廃棄。
統計不正では、もう、これそのものが改ざん事件。
他にも、自衛隊の日報隠匿とか、文書に関する現政府の不祥事は、枚挙にいとまがない。
そしてこれらと同じ要素が、スキャンダルにはならなかった悪政の中にいつも忍んでいる。
親しい人や応援者を優遇する。
そしてそのプロセスは、文書を非公開にし、誰がどう決めたのか巧妙に分からないようにする。
政治家、ましてや国会議員、ましてや首相や閣僚といった人たちには、人並み以上のモラルが求められてしかるべきだと思う。
それは、彼らがまさに法律を作って、それに則り行政を運営する人たちだからだ。
テレビでは、桜を見る会問題について、「法律に触れていないから問題ない」なんて言った弁護士コメンテーターがいたそうだが、なにを言ってるんだ。
ここは法廷ではない。
法律に触れない限り、なにをしてもいい、という理屈は通らない。
罰せられない、というだけのことだ。
以前に麻生大臣が「セクハラ罪という罪はない」と言ったことがあった
この弁護士は、「セクハラは違法ではないので、問題ないです」と、テレビで言えるだろうか。
そういうバカバカしい発言を、なにかエラそうな肩書きで、滔々と述べる識者まがいの人物が、メディアに激増したと思う。
私たちは、そうした戯言に惑わされることなく、いいこと、悪い事は、自分の頭で判断しなければならない。
