政府がずいぶんと勝手なことを言っている。
落としどころのない日韓外交、その影響は「ホワイト国除外」に関する輸出業だけでなく、インバウンドにもその影を落とし始めている。
そんな中、我らが外務大臣がなにを言っているかというと・・。
（2019年8月21日NHK）
強面外交だけでなく、相手に必要以上に侮辱的な発言や態度を示している外交担当大臣が、「国民交流は積極的にせよ」と言っている。
どこまで勝手なこと言うのだろう。
あきれて言葉が出ない。
この夏の訪日観光客は、韓国からの観光客は減ったものの、全体ではじわりと増加傾向にあったようだが、これはあくまでも全国的に均した場合の値に過ぎない。
例えば、九州地区に特化すれば、インバウンドの韓国人が占める割合は6割を超える。
つまり、東京だとか京都などではそれほど深刻でないかもしれない影響も、九州ではインバウンドの減少で、想像以上の打撃を受けていることが予想される。
九州での韓国人訪日客に関する記事は、こちら。
そもそも、地方がインバウンドに力を入れ出したのは、安倍政権主導の地方創生政策にある。
この政策には、ずっと不安があった。
なぜなら、観光業というのは、こちら側が抜かりのない経営を貫いていても、いつ何時、相手国の経済不調などで売り上げがストップするか分からない、水物の商売であるからだ。
これを、地域の主幹産業に据えるというのは、何かあったときの経済的打撃が尋常ではない。
しかしながら、我ながら「考えが甘い」と反省させられたのは、その打撃が相手国の事情からではなく、インバウンド産業の旗をふった張本人である、日本政府側から好んで仕掛けられたという点だ。
九州にしたら、はしごを外されたも同然だ。
好調なインバウンドに、思い切って設備投資した地元の事業者も少なくないだろう。
こんな形で地方創生のはしごを外された地方は、これからいったいどうするのだろうか。
ビックリするのは、政府とマスコミの意識誘導の成果があっての話なのか、韓国から観光客を誘致する地方に、苦情が寄せられるという出来事までが起きている。
これに対し、21日までに道にメールで240件、電話で105件の計345件の意見が殺到。道は現時点で意見の内訳を整理していないが、道外を含め批判的な意見が多く含まれていたという。
（2019年8月22日毎日新聞）
なんと世も末なのだろう。
また、観光が管轄である国交相は次のように述べている。
（2019年8月27日NHK）
これが公明党の国交大臣の考え。
こういうのを「ムシがいい」という。
国民に「なんとかしろ」という自民党大臣ほどではないものの、この人たちだって与党なのだ。
この外交に利益がないと思うなら、与党内から意見を出すべきだし、もし自民党の外交政策に賛同しながらこんな都合のいいことを主張しているのであれば、なにかいろいろ終わっている感じしかしない。
さらに驚いた最新のニュース。
（2019年8月28日産経）
なんという筋違いな批判だろう。
そもそも安倍政権が、どんな国益を見込んでいるのか不明な「ケンカ腰外交」をとり、「民間では交流せよ」と無茶な要求をしているから、民間である高野連は苦肉の策を弄して、イベントが中止になったりしないよう交流に努めているのだろう。
それをまた自民党の議員が「ケシカラン」と批判する。
自民党よ、いったい、国民にどうせいっちゅうのだ。
