日韓関係の泥沼化が続く。
レーダー照射問題や、徴用工問題を経て、こじらせまくっている。
その経緯をここに書くのは、長すぎるのでやめておく。
また、どちらがいいか悪いかという点でも、言いたいことはあるものの、今回はちょっと横へ置くことにする。
ここでは、「問題を無為に引きずる」ということが、どれほど日本に損失を与えるかということを考えていこうと思う。
話は半導体産業界隈だけでは済まなくなり、すでに思いもしなかったところまで及んでいる。
まず、2国が揉めていることで、近隣のその他の国が、その足元を揺さぶりにかかる。
竹島付近に、ロシア機が現れたのも、その一環だ。
日韓ともに、それぞれロシアに抗議したものの、韓国とロシア間で、
露「機械の故障だったみたい、悪かったな。」
韓「故障では仕方ない。気を付けてくださいな。」
というやり取りが、外交上成立している。
日本政府も抗議はしているはずなのだが・・・。
ガン無視されているのだろうか。
ロシアには、抗議FAXを送ったのだろうか？（これは以前、北朝鮮がミサイルを発射した時、実際の政府の抗議手段だった）
小さな事件だが、こういう事実の積み上げが、領土問題では重要になる。
さらに北朝鮮は、日韓間の安全保障協力に水を差して、韓国側に「日本なんかと手を結ぶのはやめちまえ」、と誘いをかける。
（2019年7月29日朝日新聞）
こうなると、日朝会談、拉致問題解決どころの騒ぎではない。
また、大韓航空が9月3日から、日韓関係悪化による収益性の低下を理由に、札幌―釜山間の運航を停止する発表をした。
韓国の釜山市では、日本との交流事業の見直しも表明された。
どちらも、インバウンドに深刻な影を落としそうだ。
日本政府は、経済的に庶民をいじめて国内消費を落としたが、それを訪日外国人客の消費で賄う政策を取ってきた。
このまま秋になり、消費増税が決行され、国内需要が冷えたところにインバウンド消費までが減少したら、いったいどれほどの影響が出るのか。
先日、こんなツイートを見かけた。
訪日外国人インバウンド表
嗚呼～😭 左福岡 右大分 pic.twitter.com/HChnETsHN1— IntoaMiddle (@IntoaMiddle) 2019年7月22日
あれ、訪日外国人で最も多いのは中国人ではなかったか？
確かに全国の統計では、訪日外国人による消費全体の36％が中国、次いで台湾13％、韓国13％と、バカには出来ないものの、韓国はそれほど大きな割合は締めてはいない。
（観光庁調べ2019年1～3月期）
これは、どうやらこれは九州独特の事情のようだ。
下は、国土交通省九州運輸局の統計で、ここでは、消費額ではなく訪日客の各国人数の占める割合だが、九州では韓国人観光客が実に全体の6割に近いのだ（黄緑色の部分）。
これは知らなかった。
なるほど、関係が悪化して以来、日韓を結ぶフェリーの利用客が激減したというニュースを少し前に見かけたが、これは九州の経済にとっては大きな問題だろう。
そういう背景を踏まえて、このニュースを読むと、日本政府の焦りが伝わってくる。
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で「大変残念に思っている。日韓両政府の関係が困難な状況でも国民間、自治体間の交流はしっかり続けていくべきだ」と述べた。
また菅氏は会見で、今後の対応を問われ「この種の交流は重要との考えのもと、適切に対応していきたい」と答えた。
河野太郎外相も２９日の記者会見で「政府間で難しい問題に直面しているが、こういうときだからこそ、国民交流というのは重要だろう」と指摘。「自治体間交流というのは国民交流の柱」としたうえで、「文化交流、スポーツ交流などと並んで、こういうときにこそしっかりやっていただきたい」と求めた。
（2019年7月29日朝日新聞）
いくらなんでもムシが良すぎるのではないか。
河野外相に至っては、強面に韓国の外交官をやり込めるところをテレビで全国に流し、その威勢のよさを一部の嫌韓人から絶賛されたかもしれないが、その代償は少なくない。
政府が壊している隣国との国交を、民間で補えというのは、本末転倒もいいところだ。
民間が円滑に交流できるようアシストするのが、政府の本来の役目だろう。
政府は民間のために働くのであって、政府を支えるために民間があるわけではない。
そういう基本的なところを、現政権は大いに勘違いしている。
