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【日韓問題】安倍政権がこだわる理由を考えてみた

安倍政権が「支持率をかけて」韓国叩きにこだわっているという新聞記事を紹介して、この措置のなにがどう支持率に繋がるのか分からない、と綴ったのが前の記事だった。
今回は、その話を引き継ぐ形で書いていこうと思う。

 

【日韓問題】安倍政権の支持率アップに払う代償
日韓貿易紛争、いや、そうではないな。 この件の正式名称は、そもそもなんなのだろう。 ホワイト国除外問題だろうか? 日本政府が、半導体やモニターの原料となる製品を、韓国に輸出制限するという、アレだ。 日経新聞や、各テレビ局...

 

支持層が離れそうなのか?
いや、世論調査にも、内閣支持率下落の傾向は見えていない。
などと、想像しては、打ち消すような思案を繰り返し、最終的に落ち着いたのがこの点だ。

 

これはひょっとして「消費増税隠し」ではないか。

 

10月1日の消費税10%導入まで、実はもう2か月を切っていることを、どのくらいの人が意識しているだろうか。
米中貿易戦争が激化し、世界経済は緩やかな後退傾向を見せている。
10月には、イギリスの合意なきEU離脱もあるかもしれない。
日米貿易交渉では、無理難題を突き付けられるかもしれない。
経済的なポジティブ要素がひとつもない状況で、消費税を上げたらどうなるか?

 

庶民の暮らしを直撃し、消費が大きく落ち込むのは想像に難くないが、実は今回の増税は中小事業者に、より大きなダメージを与えると、多くの人が警鐘を鳴らしている。
まず、スーパーなどの場合、軽減税率8%が併用されるので、事前にレジシステムの交換など、一定の設備投資が必要となる。
また、インボイス制度の採用により、これまであった、「売り上げが1000万円以下の免税事業者」の恩恵が、事実上意味がなくなること、などが挙げられる。

 

今回の増税では中小零細が、これまでの消費増税とは比にならないほどの打撃を受けるであろうことがすでに予想されているのだ。
中小零細が倒産したり、事業縮小するような方向に流れれば、必然的にその波は、多くの労働者にも押し寄せる。

 

これまですでに、2回の消費増税先送りをしてきた安倍首相には、今回は「延期」というカードは使えない立場にあるのだろう。
思い起こせば、参院選の投開票のあった21日日曜日の直後の火曜日に、マスコミ幹部たちが安倍首相の下に大集合していた。
その時は、選挙中の報道をに関して、政権の意向通りに動いてもらったことへの慰労的な会合なのかと想像していたが、今思うと、これは、参院選が無事終わり、10月の消費増税までマスコミがどのような態度を示すべきかを伝達するための会合だったのかもしれない。

 

なるほどなるほど、辻褄があってきたぞ。
経済界に一定の打撃を与えるであろう対韓国制裁に、なぜ経団連などから政権への苦情が寄せられないのか。
これも不可解な点だった。
韓国叩きに対して、新聞(軽減税率対象)やテレビが必死になってアシストするのも、経団連が実害を訴えないのも、それ以上の恩恵が、この消費増税によって彼らにもたらされるからだと考えれば、符合する。

 

今日は、小泉進次郎の寿ネタも持ち上がったので、テレビはこの話題で放送枠を埋め尽くしてくるだろう。
一議員のプライベートな寿を、「官邸で記者会見」する違和感もある。
誰も言わないが、ふつうに考えて、ふつうじゃない。
が、とにかく何でもいいのだ。
10月1日まで、国民の目を「消費税以外の話」に釘付けにすることが目標なのだ。

 

消費増税施行以前に国民の不満が高まり、内閣支持率に影響するようなことになれば、自民党員が動揺する。
中小零細の事業主は、自民党の支持組織に入っている場合が多い。
ここから不満が出れば、地方から選出されている議員に陳情なども寄せられるだろう。
党内部から、「消費増税はいかがなものか」という意見が出てくることに、安倍政権は神経を尖らせているのかもしれない。
支持率を気にしている」とは、そういうことなのではないか。

 

ここに書いた、「韓国叩きの本当の理由」は、あくまで私の推測に過ぎない。
でも、こう考えると、マスコミ、経済界、政府の一連の動きが、理にかなって見えてくる。

あなたは、これをどう見るだろうか?

 

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