2019年2月15日の国会では、共産党・宮本徹議員が、とても重要な質疑をしたので紹介したい。
統計不正の質疑が注目される中で、この質疑は、赤旗以外には取り上げられることもなく、ほどんと話題にもなっていないのだが、かなり意義のあるものだったので、ここに記して残そうと思う。
F35の爆買いについて
2018年12月、安倍政権は、今取得中の42機に加えて105機を取得を決定した。
宮本議員が指摘した点と答弁を、分かりやすく箇条書きにしてみた。
・2015年、緊急脱出装置から、体重が62キロ以下のパイロットが飛び出したら、首の骨が折れるという欠陥。
⇒岩屋防衛大臣「追加予算なしで改善が進んでいる」
・2017年にはF35のパイロットが酸素欠乏なる重大事案が6回起きている件
⇒岩屋防衛大臣「米国側は調査中、日本では事故発生事例がない。」
・ソフトウェアの開発遅れによる、機関砲の精度が契約仕様を満たしていない件。
⇒岩屋防衛大臣「米国の仕様は満たしていないが、日本の仕様は満たしている。」←日本の仕様がずいぶんユルいということだろうか。
・2018年1月の時点で未解決の欠陥が966件報告されているが、詳細をお持ちか？
⇒岩屋防衛大臣「詳細は分からない。大きな問題ではないはずなので大丈夫」←分からないで105機発注するんだ
・Ｆ35Ｂのタイヤに耐久力がない。着陸回数10回以下。Ｆ15は50回くらい持つのでは？
⇒岩屋防衛大臣「整備にかかるタイヤの費用は分からない。耐久性のあるタイヤは開発中」←維持費がいくらかかるか分からず、ということか。
・米海軍OBには「Ｆ35は、冷戦時代の航空機と比べた優位性はステルス性だけ。Ｆ30を開発する代わりに、Ｆ15，Ｆ16，Ｆ18など、既存の航空機を改修し、性能を向上させるだけで十分だ」との意見もある。
⇒答弁は求めず。それにしても、こんなシロモノを105機も爆買いする必要があるのか？
驚いたのは、日本が爆買いを決めた時期だ。
宮本氏によると、
米国が、維持費がかかりすぎることを理由に、計画してきたF35の調達量を減らすかもしれないという話があったときに、ちょうど日米首脳会談があり、購入を迫ってきた。
なんとわかりやすい話なのだろう。
日本は体よく、ロッキード・マーティン社の利益減の穴埋めをさせられてるってことか。
日本は2017年、米国からの兵器買い入れが世界3位。
上位の国を見ると、カタール、サウジアラビア、イスラエル、イラクと、どこも軍事作戦を行っている国ばかり。
そんな国々と一緒になって装備を買い入れる必要が、今の日本にはあるのだろうか。
またその支払い能力にも問題がある。
東京新聞の元記事が消えているので、私の過去のツイートで紹介する。
米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請
高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。・・国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態https://t.co/DjsrV1qe8H
⇨カード使ったらアカン人そのものやん・・・。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年11月30日
単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している
⇨今年度の注文をさらに増やすことを利子代わりに、２１年度～２３年度に一括払いするということらしいが、その年に予算に余裕があるかどうかなんて分からない。っていうか、次政権にお願いするっていう意味？— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年11月30日
家計の管理ができなくて、カードローンで行き詰まるダメな人そのものだ。
米国ではなく、「日系企業に支払いを待ってもらう」というのも、国内企業への意味不明な甘えでしかない。
次世代にツケを残すようなローンを組んで、「未来」とか「子ども」とか言ってる安倍政権には本当に呆れる。
辺野古もそうだが、「国民の命を守る」という大義を悪用した、思いのままの浪費があまりに過ぎる。
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