１月２３日、衆議院法務委員会、出入国管理法に関する閉会中審査の中継を見た。
要するに、国会だ。
１８年の暮れに政府がなんらかの理由で、慌てて、急いで、無理やり通した入管法改正について、問題になった外国人を取り巻く労働環境の法整備等の途中経過がどうなってるか、国会閉会中ではあるが法務大臣に聞いてみよう、的な議会である。
共産党の藤野やすふみ氏からこんな質問が出た。
シャープの亀山工場で４０００人の外国人労働者が雇止めがあった件で、多くの外国人労働者が、強制的に或いは騙される形で、会社都合の退職であったにもかかわらず「自己都合の退職願」を提出させられていた。
こうした企業側の不正を食い止める法整備は、４月の法改正に向けて準備されているのか？
という、だいたい概要はこんな風だ。
質問を受けた法務省も、「それは厚生労働省の管轄で・・」などと言い訳が続き、「しっかりやります」という今年の抱負みたいな当てにならない答弁で、要はスッキリする回答は得られなかったわけだが、そりゃそうだ。
この質問には答えようがないと思う。
なぜなら、外国人労働者を引用するまでもなく、日本人ですでに起きているからだ。
日本人の非正規労働者が、会社の依頼で「自己都合退職願」を提出させられたり、雇止めになることは、これまでも問題視されている。
まして相手が、言葉も不十分、確かな相談先もない外国人だったら、雇用側も遠慮がなくなるだろう。
同様の労働上の問題が、今現在、日本人の労働者の身の上に起きているのに、外国人労働者の雇用環境なんて守れるわけがない。
これは質疑者の藤野氏を責めているわけではない。
質疑の内容はしっかりしたものだった。
実際に、亀山工場の外国人労働者に会って、声を聴いて、念入りに調査したうえでの質疑だった。
こういう調査をさせたら、共産党はどの政党よりも余念のない精緻さがある。
要するに、途中経過を聞くまでもない話だということだ。
労働環境を整備する気は、政府にもあまりないし、そもそもきちんと整備しようものなら、この法案を陳情してきた経営者から、「人件費がかさむ。それじゃあ外国人を使う意味がない。」とたちまち苦情が起きるだろう。
人口減少で人手が足りない・・・
ウソを言っちゃいけない。
人口は確かに減っているものの、女性や高齢者が労働市場に多く入り込んできたことで、直近の労働人口はむしろ増えている。
ろくに議論もされず、強行採決という幕引きで成立した入管法改正案、この法案は外国人だけでなく、日本人の労働環境にもいい影響を与えない可能性が高い。
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