珍しいほどキレキレの本会議演説だった。
大臣の愚かさを本会議でピンポイントに暴露した。
2021年5月21日参院本会議、大門実紀史氏演説から。
まずは法改正の概要から。
大門氏「本改正案は、全体としては消費者保護のために必要な改正ですが、昨年末（2020年）急きょ盛り込まれた、書面交付の電子化は大問題です。今まで訪問販売やマルチ商法など、消費者被害の多い商取引に関しては、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられておりました。ところが今回の改正案では、業者がメールなどで送り付けた電子書面に『承諾』のボタンを押せば契約が成立したことになります。井上大臣は先ほどから、本人の承諾を得た場合に限り電子契約を認めると繰り返しておりますが、今までの詐欺事件は、すべて本人同意で契約した上で騙されて来たのです。」
ここからが法案の問題点。
ジャパンライフの例を挙げて具体的な問題を指摘する。
大門氏「ジャパンライフ事件では・・・ほとんどのお年寄りが騙されていることに気付かず、家族がお金が減っていることを不思議に思い、タンスの中を調べたらジャパンライフの契約書が見つかり被害が発覚したという事例が数多くありました。また契約書が紙で残っていたからこそ、弁護士さんたちがジャパンライフを訴えることも出来ました。紙の契約書が消費者被害を食い止めてきたのです。」
スマホやタブレットに保存された契約書は家族が発見することは難しいし、消去してしまう可能性もある。
一定期間内に契約書をダウンロードしないと消えてしまう方式も現在広く行われている。
大門氏「そんな中で、悪徳業者に電子書面での契約を許すなど、ヤクザに凶器を与えるようなものであります。」
（議場内拍手喝采）
（議場内拍手喝采）
ここで大門氏は過去の事例として、ジャパンライフに甘い対応を続け、被害を拡大させた消費者庁を批判し、消費者庁と特定の政治家との忖度関係を指摘した。
大門氏「歴代のどの消費者庁の大臣も『消費者庁の対応は問題なかった』『法改正は必要ない』の一点張りでした。しかし、2019年9月に就任された衛藤晟一大臣は、同年11月の私の質問に対し、『結果的に言えば、ジャパンライフの被害を防ぐことが出来なかった』と、率直に反省の言葉を述べられたうえで、預託法などの改正についても、その方向で発していきたいと明確に答弁されました。そうして出てきたのが、消費者保護を前進させるいい内容の改正案の骨子でありました。」
これが、今回の改正案までに至った経緯。
ところが！
大門氏「衛藤大臣の後の井上大臣が、その改正案に書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまったのです。」
出たよ、菅政権で急に取り立てられ、学術会議問題で鼻息を荒くしている井上信治。
こんなところでも菅首相にゴマすりをしていた。
大門氏「複数の関係者からヒアリングをして分かりました。当初事務方は、規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など、一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ大臣から『言われたことだけやるのではなく、自ら進んで全部やれ』と、指示を出され、特商法におけるすべての契約を電子化するということになったということです。委員会でこのことを大臣に質しましたが、言葉を濁してまともに答えようとしませんでした。」
大門氏「菅総理がデジタル化、すなわち紙をなくすことを看板に掲げる下で、あなたは消費者よりも総理の方向を向いて、紙をなくした成果を示したかったのではありませんか？だから特商法にまで書面の電子化を入れ込んだのではありませんか？」
紙をなくしたらデジタル化でイノベーション、と信じているアホな議員が多い中で、まさに井上大臣はそのど真ん中の人だ。
大門氏「しかし、その菅総理は、3月26日の財政金融委員会で私の質問に対し『特商法の書面の電子化については承知していなかった。指摘があったので検討させてもらいたい』と、答弁されました。つまり、菅総理でさえ望んでいないことを、あなたが勝手にやってしまったのです。30日の同委員会では、麻生財務大臣も私に『ご指摘の通りだ。井上大臣に大門先生に相談してはどうかと言っておいた。』と答えました。」
場内爆笑。
本会議でバカっぷりを晒されて放心する井上大臣
