菅首相長男の接待問題、少しわかりにくいので、今後の参考とするためにも2月12日の衆予算委、後藤祐一議員の質疑から、内容をメモをしておこうと思う。
新しく出た事実
参考までに・・CS放送とはなにか。
BS放送は一般家庭で視聴されることを目的とした衛星放送。
CSは特定の受信者（主に企業や事業者。事業者の場合、一般にはケーブルテレビや集合住宅=マンション・アパートなど）の利用を想定していた、衛星放送の先駆け。
BSとCSは、成り立ちの歴史が違うだけで、現在は衛星放送配信業としては特別な区別はない。
今回、接待によって特別待遇を受けたのでは？との疑惑がもたれているのは、東北新社が約9割の株を持つ、株式会社「囲碁将棋チャンネル」。
前段で出てきた、「東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定された。」とはこの会社のことだ。
「囲碁将棋チャンネル」会社の部長職には菅首相の長男である菅正剛が就いていて、20年の暮れちかく、積極的に総務省の電波許認可担当部署の官僚を接待していたことが、文春によって明らかにされた。
電波帯域配分に関するスロット云々というところは、ややこしいので割愛する。
要は、電波帯域分配の際に、応募のあった配信会社をうまく調節し、疑惑の「囲碁将棋チャンネル」に対して、ハイビジョンに設備を格上げしていないにもかかわらず、（つまり企業として設備投資をすることなしに）、特別にスタンダード放送の枠を空けて滑り込ませたのではないか、というのが疑惑だ。
ここから注目すべきは、この配信会社選別のために、総務省が新しい基準作りをしていた時のメンバーと時期だ。
基準作りをしていた17年の6月ごろまでの総務省の担当部署の体制。
山田真貴子・官房長
X吉田真人・大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
認定がされた18年4月の総務省担当部署の当時の体制。
山田真貴子・情報流通行政局長
X谷脇康彦・政策統括官（情報セキュリティ担当）
X湯本博信・（同局放送政策）課長
名前の前にXがついているのは、2月3日の文春砲で報じられた人たちだ。
下の画像から、それぞれが20年の年末にかけての接待が報じられたのかが分かる。
ここでカギになるのは、2月8日の立憲・山井議員の質疑で自身も会食の尻尾を掴まれた総務省の秋本芳徳局長がこう答弁していることだ。
過去にもあったということは、配信事業者選別の基準作りをしていた17年、そして認定がなされた18年、この頃にも接待があったのではないか。
その時期によっては、公務員の倫理違反どころか話は犯罪の域に入る。
そしてまさにこの微妙な時期、総務省の担当部署のトップが、現在、菅官邸の広報官として一本釣りされている山田真貴子氏なのだ。
20年の年末には、山田氏はすでに広報官として総務省を離れ、官邸に入っていたので東北新社から接待は受けてはいない。
しかし、文春に写真を撮られることはなかったものの、基準作り、認可のあった17～18年の時期に接待を受けていた可能性がなくはないのだ。
なんと言っても、山田氏以外はそろって接待をされているのだから。
野党が文春の報道よりも過去の接待回数やその時期にこだわるのは、そういう理由だ。
現在、東北新社も企業として外部の弁護士を入れた第三者委員会を作り、内部調査を始めたということだが、これと総務省の内部ヒアリング調査をどのようにつじつまを合わせてくるか。
そこが今後の見どころとなる。
