お盆直前、日本の夏はもはや無政府状態

お盆前の週末に差し掛かっている。
7日（金）を乗り切れば、明日から9連休に入る人も少なくない。
しかし、全国の陽性判明者は1600人を超え（NHK調べ）、どこかへ行って羽を伸ばそうと気楽に出かけられる状況ではない感染実態が、多く報道されている。

8月7日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）22:00 時点https://t.co/kWbZI9Cb1z
⇒全国で1600人台、沖縄はとうとう3ケタに。 pic.twitter.com/wJfmaggCz1

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) August 7, 2020

そんな中、政府はどんな見解を掲げているのか。
まずは、7日の分科会。
7月31日に話し合われた4段階のステージについて、具体的な指標数値を示した。
今後の参考のために、その内容をNHKのニュースからコピーしておく。

これを示しながら、分科会の尾身会長は、全国の知事に「地域によって柔軟な対応を」と訴えている。
しかし、分科会は国の儲けた有識者会議だ。
各地域に対応を求める前に、東京を除いて一律で推進されているGoTo旅行をなんとかするよう進言すべきではないのか。

では政府はどういう見解なのか。

安倍首相「直ちに緊急事態宣言を出すものではないが、高い緊張感をもって注視する」（前日会見）
（見てるだけ。要するに何もしない）
西村経済再生担当大臣「国としても、数値を見ながら、各都道府県とこれまで以上に緊密に連携をとっていく」（NHK）
（緊急事態宣言を独自発令している県にGoToで観光客がやって来ることとの整合性は？）
スガ官房長官「政府としては全国一律に自粛を求めるものではない」「分科会の提言に沿って判断してほしい」（時事）
（分科会の提言に沿って緊急事態と判断している自治体にもGoTo推進するのか？）
加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」（NHK）
（増加急激なら・・って十分急激になっていると思うのだが）

そして、誰もGoToについては触れていない。
西村大臣は、知事らと緊密な連携を取ると言っているが、全国の知事たちはどんな態度なのか。
陽性確認が連日50件以上出ているレベルの自治体の首長たちの直近の発言を調べてみた。

千葉県・森田知事　「GoTo夏休みは“ちば旅”を満喫」
埼玉県・大野知事　「GoTo近場で」
神奈川県・黒岩知事　「会食では食事中もマスクを」
東京都・小池知事　「お盆の帰省や旅行は控えて」
愛知県・大村知事　緊急事態宣言　不要不急の行動や県境をまたいだ移動の自粛
大阪府・吉村知事　「イソジンでうがいを」
兵庫県・井戸知事　「不要不急の県外移動自粛を」
福岡県・小川知事　コロナ警報　飲み会は2時間内に
沖縄県・玉城知事　緊急事態宣言　本島全域で外出自粛要請

調べてみたら、その緊張感は一律ではなく、案外面白い結果が出た。
各自治体の首長の能力の差を見事に可視化している。

このように、政府はあくまでもGoToで旅行推進、各自治体は一部の首長の良識とその細い予算に頼っている状況だ。

7日には、10兆円の予備費から1兆1257億円が「コロナ対策」として支出されることが閣議決定されたが、驚くことに、ここに検査の拡充や医療機関支援が含まれていない。
しかもその説明が「非公開」の懇談会とはあまりに国民をバカにしている。

政府が全く国内の状況を認識していないまま、連休に突入する。
人々がどんなに移動しようと、個々が感染対策を心がけていれば心配はないのだというのが、どうやら政府の見解らしいのだが、一方で政治家たちは慎重だ。

この決断は常識的だとは思う。
しかし、細田派と言えば、安倍首相の派閥だ。
そういう人たちが、国民には「ディスタンスやマスクの対策が十分なら問題ない」として旅行を喚起し、自分らは慎重に行動するというこの態度はいかがなものか。

「経済を回す」ことは、国民が危険にさらされることよりも重要なことのか。