東京都の小池知事は、10日の会見で、生活必需品以外を扱う小売店舗や遊興施設など６業態に対し、休業要請すると同時に、事業者に対して50万円程度の「協力金」を、都独自に支給することを発表した。
その後、神奈川県、埼玉県、千葉県が、自治体として休業要請を出すことを決めたものの、補償という点では何も言えないでいる。
首都東京と違って、3県では財政の規模には格段の差がある。
休業要請と補償はセットという世論が強い中で、決心に踏み切れず、都から2日ほど後れてようやく休業要請が決まった。
それでも3県の知事たちが、休業要請に踏み切れたのは、国からの交付金で何とかやりくりしようという腹積もりがあったからに違いない。
先日、安倍首相が会見でぶち上げた、「GDPの2割、世界でも最大規模の108兆円経済対策」の中には、地方自治体への交付金・計1兆円が含まれていたからだ。
具体的な配分や金額はよく分からないが、なにがしかは入って来る予定がある。
3知事たちは大いにアテにしただろう。
そして4月13日、そのハシゴを西村経済再生担当相が無情にも外した。
西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。
・・西村氏は「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と述べた。
（2020年4月13日朝日）
これは法律の建て付けで、事業者への補償に使えないように禁止してあるのか、それとも、そういう意味で交付するわけではないが、実際は知事の采配次第でどうにかなるものなのか、そこはよく分からない。
安倍政権としては、「人との接触を8割減」を達成したいのか、したくないのか。
それほど予算が惜しいのか？
目指しているところが分からない。
（2020年4月13日時事）
西村大臣も先日同じことを言っていたが、明らかに事実と異なるウソをメディアで何度も垂れ流すのは、「ウソも百回くり返せば本当になる。」を実践しているのか？
それとも、外国では補償は自治体が行っていて、「国」ではないという詭弁なのか？←ここはどうもクサイところ。
例えば、ドイツでは、州自治体の采配で行っている。
それはもともと、平常時から自治体の権限が強い国家システムなのだから当たり前の話だ。
13日の参・決算委員会で大門実紀史議員が、これについて西村大臣に軽くジャブを当てたところ、「あー知ってます。ドイツとかね。」みたいな体で答弁していた。
知っていながら「世界に例がない」などと豪語したのか。
とんでもないウソツキだ。
