金融庁（三井秀範企画市場局長）が、「老後2000万円不足」に関して「意味のない数字でミスリードした」と謝罪した。
問題の根拠となった、「年金生活では毎月約5万円が持ち出し」グラフは、新しく出てきた説でもなんでもなく、これまでもこの数字をベースに審議会などが行われてきた。
また、金融機関が、NISAなどの金融商品を顧客に進める際にも、「このように将来貯蓄が必要となります。ぜひご購入を」といったかんじで、販売促進にもさんざん使われてきたという。
その業界の人には、おなじみの統計だった。
これを今、「意味のない数字」としてしまうと、過去にさかのぼり、それを使って話し合ったいろんなものが「意味がなかった」ことになってしまう。
この報道を見て、「なーんだ、そんなに心配しなくても大丈夫なのかぁ」と安心した国民はどれほどいるだろうか？
そもそも、「年金だけでは無理だろう」ということは、大部分の人がすでに考えていたことである。
政権は、人事の力をちらつかせて官僚に報告内容を撤回させるのではなく、それほど言うのなら「足りるのです」と、その根拠を示して国民を納得させるべきところだ。
ところが、政府がやっていることは、それとは裏腹で、「将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証」を、参院選後に発表すると決定した。
その理由は、誰が見ても、「将来的に受給額が低下するのが確実となる結果が、選挙前に明らかになれば、そこが選挙の争点となり、与党に不利だから」ということに他ならない。
「月5万円不足」が「意味のない数字」というのであれば、この年金財政検証を出して、「意味がない」ことを証明する義務が、政府にはある。
そういえば、決算委員会で安倍首相は小池晃氏に対して、何度も何度も繰り返していた、「マクロ経済スライド」という言葉がある。
安倍首相の説明で、この意味が分かった国民はほとんどいないと思う。
いや、言ってる安倍首相さえ真相が分かってない可能性がある。
政府の説明によれば、少子高齢化が進む中で、「給付と負担のバランスを保つため」導入された、「マクロ経済スライド」なのだから、少なくとも「受給額が減る」以外の選択肢はない。
最初から受給額を減らすことを目的とした制度でもって、受給者に将来安心を訴える意味が全く分からない。
この「マクロ経済スライド」による受給額の算出方法は、複雑で私にもよく分からないのだけど、赤旗しんぶんに興味深い指摘が載っている。
しかも、マクロ経済スライドによる実質削減は、現役時代に低賃金だった労働者ほど、年金額がより大きく目減りする仕組みとなっています。
（2019年6月12日赤旗）
こんなところにまで「逆進性」が。
このシステムを引用して、将来の安心を国民に訴える安倍首相のアタマというのは、いったいどうなっているのか。
「下り坂に身を任せて、頂上を目指しましょう」みたいなロジックになっている。
常人には理解できない。
では、「マクロ経済スライド」でなにが安心かというと、それは「年金制度を継続する」という点が安心なのだ。
ちなみに国家目線の「年金制度」とは、「支給制度」ではない。
「徴収制度」である。
少子化で「徴収減」になるとはいえ、国民の隅々から集めるその総額は巨額だ。
その巨額の「徴収権限」を、国家が簡単に手放すことはない。
つまり、「マクロ経済スライド」がなにに安心なのかというと、「徴収システムがあと100年は継続できる」という点なのだ。
ところで、この2000万円騒動には、大きな問題がもう一つある。
それは、ワケが分からないまま、金融庁が謝罪させられた点である。
安倍政権で作られた「内閣人事局」は、キャリア官僚たちに対して、恐怖政治的な絶大な統治力を発揮する。
なんといっても、官邸の思い通りに動かなければ、左遷の憂き目が待っているのだ。
「言うことを聞く」だけでは足りず、先回りして、どんなことをすれば与党政治家が喜ぶか、どんなことをすれば与党政治家にとって不利になるのか、それだけに気持ちを集中させて、仕事に邁進する。
近ごろの世間では冗談などにも軽く使われる「忖度」という言葉には、実はこういう深刻な背景が隠れていることを忘れてはいけない。
国家公務員が「国民のために奉仕する」という概念は、すでに遠いかなたに葬り去られている。
そういう立場にいる官庁が出してくる、数字や調査結果というものは、今後もさらに官邸や政権が損をすることがないように、そこばかりに神経を尖らせたものになるだろう。
そういうデータをもとにして、行政運営されていくのだ。
一言で言って、とても危ない。
