２０１９年度予算案、委員会の強行採決を経て、衆院本会議を通過
予算案の一般会計総額は１０１兆４５７１億円で、７年連続で過去最高を更新した。
注目すべき内訳のひとつに、消費増税に関するものがある。
本当の目的はよく分からないが、政府の言うには、「消費増税対策」という名目の、
キャッシュレス推進、ポイント還元、プレミアム商品券といった、誰得か分からない政策に、２兆２８０億円が計上された。
これはつまり、10月の消費増税は敢行されるということだ。
この予算案が衆院で可決したということは、ねじれのない現状では、参議院で否決されるとは思えない。
4月以降に、消費増税延期をすることは、手続き的にもう無理だろう。
自民党はこのまま参議院選挙に突っ込むつもりなのだろうか。
強気だな。
今国会を振り返って
会期と同時に浮上した「統計」の問題に終始した審議が続いた。
「統計問題」とか「統計不正問題」などと、一絡げに呼ばれたテーマには、実は３つの異なるポイントがあった。
１．「毎月勤労統計」のサンプルの取り方が、十数年に渡って、規定された方法と違っていた件
２．１の案件で、官僚が経緯を隠ぺいしようとした疑いがあったにもかかわらず、特別監察委員会が機能しなかった件
３．2018年1月から実質賃金が急上昇した統計操作に関して、官邸の関与を疑われた件
今回の統計不正問題が、「分かりにくい」と言われる原因は、統計の専門的な内容のせいではなく、これらの三つのポイントが、あまり区別されることなく、一色単に扱われたところにあったのではないだろうか。
その中でも、殊に問題視されたのは、３番の「官邸関与」を疑われた件だ。
指示・命令ではなく、官邸から「問題」と示された点を、内閣人事局を横目に見ながら、官邸の意向を「忖度」しつつ仕事をする官僚の一連の行動が浮き彫りになった。
ストーリーが明らかになるほどに、森友・加計問題と同じ様相を呈する点が、目を引いた。
その際、もっとも核心に迫ったのが、検討会座長の阿部氏から提出されたメールだった。
詳しくは、下の記事で分かりやすくまとめてある。
委員会を通して、長妻氏・大串氏・逢坂氏といったベテランがこの問題を追及する中で、ダークホースの小川淳也氏が頭角を現し、その名を高めたことは、大きな出来事だった。
官僚出身の彼は、官僚が持つ「発想」「動機」「行動」をよく理解し、その視点から、決して明文化されることのない官邸からの「暗黙の掟」を鋭く炙り出した。
本会議では、小川氏は、根本厚労大臣の不信任案に対する賛成意見として、2時間近くに及ぶ演説をした。
今国会で質疑された内容の集大成のようなもので、現政権の問題点が逐一網羅されている。
この日の演説は、Youtubeで検索すれば、上位に出てくるので、視聴をおすすめしたい。
締めくくりとして、大いに意味のある内容だった。
「言葉」を綾なすのが政治家の本分と、改めて感じさせられる。
最後にちょっと余談だが、
この「予算案、衆院通過」のニュースの見出しをググって見たのだが、
「２０１９年度予算案」表記が、あの読売系をはじめ大半で、
「平成３１年度予算案」を使ってるのは産経新聞と官庁くらいだった。
想像以上に西暦表記が一般化していることが、少々意外だった。
