大学入試民間システムがまた頓挫　文科省が運営認可を取り消す

大学入試の現場が揺れている。
高校生が利用する「ジャパンeポートフォリオ」というシステムを運営する一般社団法人「教育情報管理機構」の運営許可を文科省が取り消した、というニュースだ。

直近の受験事情をよく知らない筆者は、なんのことかよく分からなかったので、ニュース内の分からないポイントを一つ一つ調べてみるたのだが、すると意外な全容が見えてきた。

まず「ジャパンeポートフォリオ」とは？

近年、文科省は大学入試に生徒の「主体性評価」を取り入れることを奨励し、このシステムが作られるに至った。
生徒の「主体性」の判断に使われるのが、「ジャパンeポートフォリオ」で、このシステムで生徒は高校在学中に部活動やボランティア活動、資格の取得など、積極的に取り組んできた活動を自身でシステムに入力し、システム上に保存されるされる。
そして、このシステムの「会員」となっている大学は、その生徒の主体性を「ジャパンeポートフォリオ」内のデータで評価し、入試の判断の一環に利用しようというものだ。
現在、約18万人の高校生が利用しているという。

どのように利用するのかと「ジャパンeポートフォリオ」のサイトの入り口に行ってみると、パスワードを要求された。
もちろん私は持っていないので、どうすれば入手できるのか調べてみて驚いた。

Classiという学校向けICT活用サービス提供企業のアカウントが、「ジャパンeポートフォリオ」の利用に必要だったのだ。

ではClassiとは？
Wikiから引用する。

ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁子会社であり、情報通信技術を活用した教育事業を手掛ける企業である。ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を生かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された。

出たよ、ベネッセだよ。
そして気になる料金なのだが。
おそらく、営業マンが学校法人に直接売り込みに入り、サービスメニューを組んで契約をするようなので、「一校当たりいくら」という明確な料金は探し出せなかった。
ただ、生徒のほうは、学校が法人契約した上で月300円ほどの使用料をとられるらしい・・という話がネットに見られる。

しかしこれ、公立高校で利用しているところはあるのだろうか？
導入校は2500校（高校全体の約半数）、高校生の3人に1人が利用しているというのだが・・受験に利用するわりには少なくないか？
ここまで調べた時点で、民間英語試験の時のような（ちなみにこれもベネッセだった）、入試を取り巻く不公平が生じている気がしてならない。

それでだ、話を最初に戻す。
この Classi のアカウントを持ち、「ジャパンeポートフォリオ」のサイトにログインし、自ら「主体性」を入力し売り込んだ生徒が、大学によっては入試として利用できるというものだが、その「ジャパンeポートフォリオ」のシステムを運営する一般社団法人「教育情報管理機構」が債務超過となり財政上の安定が見込めず、文科省から運営認可を取り消されたというのが、今回のニュースなのである。

「教育情報管理機構」の公式サイトを見てみると、法人設立は2019年4月1日とある。
国から認可事業を受けるために設立した法人が、わずか1年ちょっとで債務超過とは、一体なにがあったのだろう。
同じく公式サイトの財務状況のページを見てみた。

この法人は、大学の持つ学校法人と関係企業などに会員になってもらい、その会費が収入の柱となっている。
企業法人は、そこそこの目標額を達成しているのだが、図で見る「一般会員会費」というのは、大学を持つ学校法人の会費にあたる。
つまり、高校生は約18万人がアカウントをもっているものの、その入試システムを導入したい大学は、想定よりも圧倒的に足りなかったことがよく分かる。
会費の収入を6000万円見込んでいるところに、680万円しか集まっていない。
どういう事前リサーチをしたのだろうか・・・？

「ジャパンeポートフォリオ」の公式サイトに訪ねると、今回の認可停止に関する運営法人の公式見解が出てくるのだが、読んでみると文科省への恨み節がすごい。