政府の対韓国への対応が、ヒステリックで手が付けられない状況まで陥っている。
こんな時こそマスコミが、冷静に経済なども含めた今後の影響を分析して報じるべきだと思うが、あろうことに朝日新聞の見出しにまで、「反日」などという言葉がおどり、政府とマスコミが横に繋がって国民の憎悪感情を煽っていると見ざるを得ない状況にまでなっている。
（2019年8月2日朝日新聞）
韓国のアイドルや旅行に関心を持つ人が増えているという一方で、このように憎悪感情を伴って、この意味不明な「制裁」とやらを「どんどんヤレヤレ」と煽っている人の割合とは、いったい国民全体のどの程度なのか。
ここはおそらく誰もが気になる点なのであろうと思うが、そういう心理をうまく突いて誘導をするかのような記事をNHKで発見し、怒りを覚えた。
（2019年8月2日NHK）
「この方針に賛成する人は、95％もいるのか。ほぼ全員じゃないか。」
と、思う人は、少なくないと思う。
もし、「経産省への意見」という箇所に目を配り、「ん？まてよ。これはどういう調査なのかな。」と考えられた人は、メディアリテラシーの高い人だと思う。
この見出しの記事は、こんな文章で始まる。
これは、パブリックコメントだ。
そもそも、パブリックコメントの存在を知っている人が、この国にどれくらいいるのだろう。
さらに、各省庁がそれぞれのHPでそれぞれのテーマで期限付きで募集するパブリックコメントなんて、今どんな意見が募集されているのか、一般の人は知るよしもない。
このパブリックコメントに意見を寄せた人は、「定期的に経産省のHPを巡回している人」（←いるのかこんな人）とか、どこかの組織で、「こういうパブリックコメントを募集しているのでぜひ意見を寄せてください」と動員、呼びかけされた投稿くらいしか考えられない。
それを、世論調査の結果と見まがうような報道をするNHKは、あまりにも罪深いく、悪意に満ちている。
ちなみに、全く同じものを報道するのでも、例えばネットメディアでは、こういう見出しが打たれている。
せめて、こういうふうに表現するべきだ。
NHK報道の中の人はカシコイから、足がつくようなウソの記事は書かない。
くだりの記事を「世論調査」と勘違いした人は、勘違いした方の責任で、NHKはちっともウソは書いていない。
そういう意図が見えて、非常に不愉快だ。
それにしても思うのはやっぱりこういうことなのだ。
政府が韓国相手にここまでヤケクソになる理由が、正直よく分からない。北方領土から目をそらすためか。安倍政権が想像以上に内部でレームダック化してるのか。憲法改正に向けての布石なのか。これで誰か得をする人がいるのか。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年8月2日
この問題、いったいどこの誰が得する立て付けで、政府もマスコミも手をつなぎこういうことをしているのか、本当に不可解なのだ。
