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安倍首相を(たぶん)悩ませている、豪首相からの提案

3月15日に起きた、ニュージーランドのクライストチャーチのモスク襲撃事件から1週間ほどが経った。
拘束された「男女4人」のうち3人は誤認逮捕、つまり犯人は単独で、オーストラリア出身の28歳の男性だった。

頭部に付けた小型カメラで、残虐な犯行の一部始終をフェイスブックで生中継していたこと、犯行前に「声明文」とされる74ページに及ぶドキュメントを、これもまたフェイスブックに掲載していたことから、SNSの運営に問題提起が及んでいる。

また21日のウォールストリートジャーナルの報道では、
犯行の中継開始から30分後に、利用者による通報が入ったにもかかわらず、同社が削除するまでさらに30分が経過、計1時間もの間、手つかずで残虐動画がネットにさらされたことも明らかになった。
これは批判を受けるのは避けられないだろう。

事件後、彼のフェイスブックアカウントは、すぐに凍結されたので、犯行以前にどんな書き込みをしていたかは、明らかになっていない。
が、これまでのことから、この男性がフェイスブックのコアなユーザーだったことは疑う余地がない。
白人至上主義か、或いはムスリム排外主義か、いずれにせよ、そうしたエクストリームな思想を持った世界中の人たちと繋がっていた可能性もある。

そんな流れを受けて、犯人の出身地であるオーストラリアのモリソン首相が、おそらく、たぶん、いやかなりの確率で、安倍首相を悩ますであろうある提案をした。
モリソン首相は自らのツイッターアカウントで、安倍首相に送った書簡を公表している。

経済大国のトップが集まる大阪G20で、SNSがテロリストに利用されたり、ヘイトスピーチを拡散させたりすることを防ぐ手立てについて、話し合いをしたいので、ぜひ議題に乗せてくれ、というお願いだ。

21日時点では、安倍首相は、はっきりとした回答は避け、「参加各国と緊密に連携しながら適切に対応していく考えだ」と、だけコメントしている。

いわゆる紛争地域の武装テロリスト集団についてなら、安倍首相は一も二もなく即答するだろう。
ただ、今回ニュージーランドで起きた大量殺害事件は、一個人、自身が語るところの「普通の白人男性」が起こしたものである。

今回の事件を下敷きにした話し合いがなされれば、人種差別や宗教差別に基づくヘイトスピーチが話題に上がるのは、ほぼ間違いがない。

それに関して、何らかの合意がG20でなされれば、安倍首相の取り巻きともいえる著名人や、多くの支持者である自称「普通の日本人」のヘイト発言が、SNSから削除される事態にもなりかねない。

さらに興味深いのは、この件に関する各社報道が、主に「テロ」と「SNS」「規制」というワードしか、頑として使わないことだ。
これも忖度だろうか?
「ヘイトスピーチ」「憎悪」という表記を出して報道しているのは、Googleで調べたが、日本のメディアには一つもない。
記事の最後で「即答を避ける」と結んでも、背景が分からない読者は、なぜ避けるのかわからないだろう。

さて、安倍首相、これに何と答えるのか。

 

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