厚労省の「勤労統計不正」問題が、連日国会で追及を受けている。
この「不正」が、経済指標をごまかす意図的なものだったのか、職員の手抜きがルーティン化した間抜けな結果なのか、そこは明らかになっていない。
森友・加計問題や、厚労省のデータ改ざん問題など、数々の「前科」を踏まえると、この一件も疑いだせばキリのないところまで、疑念がおよぶ。
そうなると、せめて期待したいのが、起きてしまった問題の原因を紐解き、再発防止をかけた調査内容だ。
今回の問題で、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」という組織が組まれた。
いわゆる「第三者の有識者調査チーム」だ。
そう言われると、なるほど、まじめに問題に取り組んでいるかのようには聞こえる。
ところが、調査結果が明らかになり、人々を驚かせたのは、肝心の調査内容ではなく、そのあまりにもテキトーな調査方法だった。
どうテキトーだったかは、閉会中審査の模様が次の記事に詳しくある。
そう、この国では、特に政府が「第三者」と言った時、本当の「第三者」であったためしがないのだ。
第三者調査委員に任命された以上、委員の人にもぜひ責任をもって調査してもらいたい。
第三者委員が、職員に聞き取りをするのに、厚労省官房長が立ち会っていたら、委縮して本当のことが言えなくなるのは当たり前の話である。
調査委員長は、それを断固として拒否することはできなかったのだろうか。
勤労統計不正の調査をした特別監察委員とは、どういう人たちか
厚労省サイトにある、
毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会
で、第三者委員会の構成メンバーが見られる。
パッと見た肩書に、モロに厚労省との関わりがあるような人は見当たらないが、私はしつこいので、各人の概要をネットで調べてみた。
法曹界の人の割合が高い。
そして中でも気になったのが、以下の人物である。
（委員長）樋口 美雄氏
ウィキによると、
「2013年5月 – 厚生労働省労働政策審議会 会長」
「2016年9月 – 働き方改革実現会議委員」
こういう仕事を引き受けたことがあるようだ。
厚労省のみなさんとは、浅くはないお付き合いがありそうだ。
※ちなみに、働き方改革担当大臣は、初代が元加藤勝信厚労相、次が根本匠現厚労相。
厚労省との関わりが極めて深いことがわかる。
参院予算委員会で野党が提出を要求した資料によって、
樋口美雄氏が、20年の間に、延べ35の同省審議会や検討会委員を歴任していたことが判明した。
「浅くはない」どころか、深～いお付き合いがあったようだ。
井出 健二郎氏、和光大学学長・会計学、主に医療系会計に詳しいようだ。
医療系・・・厚労省との深い関わりを感じる。
そもそもこの「第三者委員会メンバー」を誰が選別したのだろう。
マスコミの人たちは、そういう質問はしないのか、どこにもそれらしいことは書いていない。
憶測だが、私は、委員を指名したのは、たぶん厚労省の官僚ではないかと思う。
官僚が、民間の意見を聞いたふりをするときによく使う「有識者会議」と同じ手口だ。
いつもお世話になっている官僚に依頼された「第三者委員」が、厳しく実態を明らかにするなんていうことが出来るだろうか？
それに比べて、民間の不祥事調査は厳しい
スルガ銀行の一件を思い出してほしい。
不正融資の疑いで入った第三者調査団は、融資だけでなく、
「ビルから飛び降りろ」
「オマエの家族を殺してやる」
顔を壁に押し付け、壁ドン、など
驚くようなパワハラまでを明らかにした。
調査報告書は、私も目を通したが、手心を加えず、真剣に調査した感じがキッチリ伝わってくるものだった。
これこそ「第三者」の調査ではないだろうか。
民間での不祥事は、こうして厳しく追及されるのに、省庁のしでかした不正は、身内推薦の「第三者のような人」を連れてきて、調査に手心を加える。
そんな不公平は、絶対にあってはならないと思う。
国会で責められ、大きく取り上げられている統計不正の調査は、今後進展するのだろうか？
マスコミが言うような「野党の追及」という問題としてではなく、これには私たちがきちんと厳しい目を向ける必要がある。
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