農水省「官民ファンド」92億円損失の「責任」はどこに

またまた政府のデタラメな行政の一部が明らかになった。

安倍政権になって設立され、大赤字を出した官民ファンドと言えば、真っ先に思いつくのは「クールジャパン」だ。
が、デタラメファンドは、それだけではなかった。

今回明らかになったのは、農林水産省が所管する官民ファンド
「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」だ。
「官民」とはいうものの、その出資の内訳を見て見ると五分五分ではなく、
国　300億円
民間　19億円
と、大部分が国庫から出ている。
つまり税金だ。

これで、いったい何をしたかったのか、ざっくり説明すると、
まずこの資金で、20年間限定の、株式会社A―FIVEという会社を作る。
日本各地で、その地方の地銀や農協などの金融機関を巻き込みつつ、サブファンドを作り、現地の事業に投資するというもの。

設立された2013年、当時みんなの党の衆院議員だった大熊利昭氏が、興味深いことを語っているので、ちょっと書き起こしてみる。

「どのくらいのリターンを期待しているのですか？」と尋ねたところろ、　“IRR5％”っておっしゃいました。
出資期間は15年です。普通は7～8年でIRR20～30％くらいではないかと思います。
あまりにも低い期待リターンです。
この利回りなら、単なる貸付にすればいい。
「これならサブファンドのストラクチャー自体がいらないのではないか」

余分な「サブファンド」という機関を作ることで、天下りのポストをより多く用意したかったのだろうか。

「どういう具体的な事業や会社があるのですか？」とたずねたら「具体的には2月以降ですからこれからです（事業内容）」とのことでした。
これが、民間のファンドですと、
まず具体的な事業や会社があってお金を集めるスキームをいろいろと考えるのですが、
やっぱり税金をつかうと、まずお金がありき、ストラクチャーありきで、その後具体的な事業を探しましょうね、という逆の流れで決まっていってるのを確認したやりとりでした。

走り出す前から、この事業のテキトーさが目に余る。

そしてその損失は、18年度までの累積損失で約92億円。

採算を考えない、その運営をうかがわせるこんな記事もある。

賃料や人件費などの経費に累計４０億円余を費やした。「経費ばかりかかっている」と省内からも批判され、家賃の高い東京・大手町から９月に麴町に移転。（2018年12月7日朝日）

そしてさらに、聞いたらクワッと頭に血が上りそうになる事実がもう一つ。

去年には、直接投資した会社が、香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。
この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。（2019年6月8日ANN）

世間じゃ、「老後用に2000万円用意せよ」などと政府に言われ、困惑している国民が大半だというのに、この人は、6年間デタラメな投資事業に関わって、6億円の損失を与えて、1400万円を退職金としてガッツリいただくのだ。

この世は間違ってる、と思う人がもっと増えないとおかしい。