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農水省「官民ファンド」92億円損失の「責任」はどこに

またまた政府のデタラメな行政の一部が明らかになった。

安倍政権になって設立され、大赤字を出した官民ファンドと言えば、真っ先に思いつくのは「クールジャパン」だ。
が、デタラメファンドは、それだけではなかった。

 

今回明らかになったのは、農林水産省が所管する官民ファンド
「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」だ。
「官民」とはいうものの、その出資の内訳を見て見ると五分五分ではなく、
国 300億円
民間 19億円
と、大部分が国庫から出ている。
つまり税金だ。

 

これで、いったい何をしたかったのか、ざっくり説明すると、
まずこの資金で、20年間限定の、株式会社A―FIVEという会社を作る。
日本各地で、その地方の地銀や農協などの金融機関を巻き込みつつ、サブファンドを作り、現地の事業に投資するというもの。

 

設立された2013年、当時みんなの党の衆院議員だった大熊利昭氏が、興味深いことを語っているので、ちょっと書き起こしてみる。

「どのくらいのリターンを期待しているのですか?」と尋ねたところろ、 “IRR5%”っておっしゃいました。
出資期間は15年です。普通は7~8年でIRR20~30%くらいではないかと思います。
あまりにも低い期待リターンです。
この利回りなら、単なる貸付にすればいい。
「これならサブファンドのストラクチャー自体がいらないのではないか」

余分な「サブファンド」という機関を作ることで、天下りのポストをより多く用意したかったのだろうか。

「どういう具体的な事業や会社があるのですか?」とたずねたら「具体的には2月以降ですからこれからです(事業内容)」とのことでした。
これが、民間のファンドですと、
まず具体的な事業や会社があってお金を集めるスキームをいろいろと考えるのですが、
やっぱり税金をつかうと、まずお金がありき、ストラクチャーありきで、その後具体的な事業を探しましょうね、という逆の流れで決まっていってるのを確認したやりとりでした。

走り出す前から、この事業のテキトーさが目に余る。

そしてその損失は、18年度までの累積損失で約92億円。

 

採算を考えない、その運営をうかがわせるこんな記事もある。

賃料や人件費などの経費に累計40億円余を費やした。「経費ばかりかかっている」と省内からも批判され、家賃の高い東京・大手町から9月に麴町に移転。(2018年12月7日朝日)

 

そしてさらに、聞いたらクワッと頭に血が上りそうになる事実がもう一つ。

去年には、直接投資した会社が、香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。
この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。(2019年6月8日ANN)

 

世間じゃ、「老後用に2000万円用意せよ」などと政府に言われ、困惑している国民が大半だというのに、この人は、6年間デタラメな投資事業に関わって、6億円の損失を与えて、1400万円を退職金としてガッツリいただくのだ。

この世は間違ってる、と思う人がもっと増えないとおかしい。

追記(2019年6月17日)

おそらく、この前の段で触れた6月に退任する「取締役」の後釜のことだと思われるが、

機構から先月までに取締役としての出向を求められた財務省が損失額や経営計画について責任を取らされることを懸念し、要請を断わったことが関係者への取材で分かりました。(2019年6月17日テレ朝)

財務省が、天下りポストを断ったというのだ。
農水系のファンドなので、6億円の損失を出した取締役は、農水省出身の人だと思っていたが、この流れを見ると、財務省の人だったのだろうか。

ワケが分からない上に、あまりのやり放題で、言葉がない。

 

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