明日は国会閉幕ということで、いよいよ選挙の話ばかりで盛り上がりそうな今日この頃。
国会がないうえに、議員も選挙でそれどころではないので、話題としてはくすぶっているが、調べればかなり根深いスキャンダルが出てきそうなのが、「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の問題だ。
この問題の第１弾の記事はこちら。
前の記事で触れた、6億円の損失を出した、「香港にレストランを進出させる事業」というのには、タニタも一枚かんでいたそうだ。
ことが大きく取り上げられたので、自社サイトにコメントを掲載した。
（抜粋）弊社は「食」を通じた農林水産省との関係強化と、日本の食文化をグローバルに認知させるために、2016年1月に同機構が主体となり官民共同で設立した「株式会社食の劇団」に一部出資するとともに、事業の円滑な遂行に向け出向者を出して早期事業化を目指すサポートを実施してきました。
しかしながら、実態は準備不測のまま投資先行型(例:映像としてテレビで使われた香港のレストラン)で事業をスタートしました。
弊社社長の谷田も社外取締役として都度、経営陣に提言をしてまいりましたが、それも聞き入れられず、結果的には資金繰りに窮し2018年10月に東京地方裁判所に自己破産の申請を申請し受理されました。（2019年6月20日タニタHP）
力不足で申し訳ないというお詫び文の体を作りつつも、
「ヘッポコ経営陣がタニタ社長の提言を聞き入れず、ヘタ打ってこうなった。」と、
あからさまに責任逃れもしているところに苦笑する。
とは言えおそらく、商売もしたことのないような天下りの連中が中心になってやったのだろうから、ある程度の信ぴょう性はあると見ていいだろう。
コメント中の「実態は準備不測のまま投資先行型」という、さりげない内情暴露も見逃せない。
前のブログでも触れたように、大熊衆議院議員（当時）は、このファンドが立ち上がる時点で、まさにこの問題を指摘していた。
通常、民間でファンドというのは、事業が先に発案されて、それに対して「さて、資金はどうしましょう」という話になる。ところが、お役所の人々の手によると、まず国庫からの潤沢な資金がある。「さて、これでなにしましょう。」という話になる。
「準備不測のまま投資先行型」というタニタ社の指摘は、当初のその指摘とガッツリ一致する。
また、今日の報道で明らかになった、同ファンドの別案件がまだある。
ほう「社長の権限」とな。
この社長・光増安弘氏、なんとも厚かましいことに「政策性と収益性ということで当然に、事業の中で失敗するということはある。」と述べている。
また、同じ報道の中で別の幹部も匿名で「失敗が出ることは当初から想定していた」と開き直っている。（2019年6月11日ANN）
いや、そもそも効果的な投資をするつもりなんて最初からあったのかどうかが疑わしい。
いったいこれは、どこの誰がどう得をするスキームなの？
さらにこんな報道も。
吉川農林水産大臣：「事実関係を調査させて頂きたい」
（2019年6月25日ANN）
この人たちは、公的資金というのは、泉のように湧いて出てくるものだとでも思っているのだろうか。
他人の懐をアテにしたギャンブル依存症のような、手の付けられない状態だ。
大臣が出てきて「調査する」なんて言ったところで、国会は明日で終わり、すぐに選挙だ。
この人もまもなくに大臣ではなくなる可能性が高い。
国会できちんと追及される日は、果たして来るのだろうか？
世の中が選挙に目が行っているうちに、関係文書が捨てられたりしないだろうか。
週一くらいのペースで、ポロポロと問題が出てくる状況で、しかもメディアもニュースのメインは選挙関連を据えている。
はっきり言って、こんな細かいことをいちいち記憶しておくほど、国民はヒマではない。
近い将来、この問題がきちんと追及されることを祈って、ここに報道された問題の数々を掃きためておこうと思う。
いずれ、役に立つ日が来るかもしれない。
