オロナミンとリポビタンで税率が違うとか、さまざまなややこしさで注目されている「軽減税率」。これが導入されると世の中はどんなふうに変わるのか。実際に導入されてみないと実感がわかないが、今回はすでに同様のシステムがあるドイツの事情を例にとって、将来のことを考えてみようと思う。
ドイツにも消費税のようなものがある。「付加価値税」といって、厳密には消費税と違う部分もあるのだが、要するに消費者が買い物するたびに、その価格に一定数加算され、その場で払う税システムという意味では同じなので、この場では消費税ということで話を進めよう。
ドイツでは消費税は１９％。
うわ・・・高い。
と思うけど、商店ではすべて税込み価格表示なので、「価格が高い」と感じることがあっても、「消費税が高い」と感じることはほとんどない。
そして軽減税率である食品等の生活必需品は７％。
こうしてみると、かなり「軽減」であることを、改めて感じる。
ここでドイツ式の妙なところは、７％の課税対象品目が、必ずしも「食品」でないところ。
ペット入りミネラルウオーターは１９％。
「ミネラルウオーターは生活必需品ではない、水道水を飲め」ということなのか？
私自身も普段の生活で、どれが何％といちいち確認して買っているわけではないので、こうしてブログを書きながらレシートを確認して驚いている。価格表記がすべて内税表示なので、レシート上の品目の横にあるAとBという記号を見て、初めて、「あ、これは７％なんだな」と知るレベル。
オレンジジュースは１９％なのにオレンジは７％。
えええ、なんで。
リンゴジュースは１９％なのに、コーヒーが７％のナゾ。
調べれば調べるほど、納得のいかない案件が出てくる。
しかもその差は１２ポイント。
日本の２ポイント差と比べると、違いはかなり大きい。
では税率を気にして「リンゴジュースは高いから、朝はコーヒーにしよう」という人はいるだろうか？
たぶんいない。
そもそも、そういう差があることを認識している人が、あまり多くない。
つまり、消費税は内税表示であれば、税に関心を持たれにくく、ものによって１９％だったり７％だったりすることにすら、人々は注意を払わなくなっていく。
まして日本じゃ、その差はたったの２％だ。
当然、政府は「内税表示」を推進したいだろう。
日本でも、もともとは内税表示が義務とされてきたが、２０１３年に、翌年の消費増税（５％ →８％）を見越して、税抜き価格表示の特例を、２０２１年３月までの期限付きで認められることになった。
消費動向がたいして良くない時期に、無理に増税を敢行したがゆえに、業界の要求を飲まざるを得なかったのだ。
今、業界は税抜き表示の特例の期限をなくし、恒久化するように求めている。
消費が上向いている時期の消費増税なら、内税表記に戻し、それにより人々の関心も徐々に薄れていくのだろう。
でも業界が外税にこだわるということは、物価上昇を消費者が受け入れない経済状態ってことで、そもそも消費増税なんてこんな時期にやって大丈夫なのか？というのが結論になっちゃうのです。
消費増税延期の可能性は、たぶん・・まだある、と私は思ってます。