3月26日、参院予算委、森ゆうこ議員質疑からNTT会食問題。
とにかく、国会の崩壊ぶりが凄まじい。
武田総務大臣「大臣等規範では、国務大臣出るもとしての清廉さを保持して、政治と行政の国民の信頼を確保する観点から、関係業者との接触に当たっては、饗応接待を受けることなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされております。この趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えており、会食の目的でのさまざまな事柄を考慮すべきと考えております。」
総合的に勘案するのは誰?
会食は密室で記録もなく行われているのだから、第三者が内容を総合的に勘案しようがないではないか。
つまるところ、自己申告に頼るしかない。
だから本来、大臣は所管の企業と密室で会うべきではないのだ。
この大臣等規範の根底にはこの考え方がある。
今の自民党には、こんなマトモな論法が通用しないのが問題なのだが。
これに対して、武田大臣はやたらと偉そうに「調査をしているんだ」「これは第三者委なんだ」という当たり前のことをべらべらと答弁する。
調査の対象となっている自らが、まるで「おまえたちのために検証している」と言わんばかりの態度。
見ているだけで精神衛生上よくない。
武田総務大臣「万全の協力をするつもりです。」
ここらへんから議論はおかしくなる。
武田大臣の発言に注目。
武田総務大臣「森さん、誤解のあるような発言は撤回していただきたいと思うんですが、適切か不適切か、これはまさに政務であって、私の政治家としての責任と判断によって出席したものであります。」
政務でビールを頂いた、ってのはどうなのよ。
武田総務大臣「そのぅ・・その問題と、なんか総務省を絡めたい、という発言なんでしょうけども、NTTドコモの完全子会社化については、法令上総務省の許認可を必要とするものではなく、NTT側の経営判断において実施されるもの、これが可能とされるものであると考えております。」
森ゆうこ氏「NTT法第4条、政府は常時会社の発行済み株式の3分の1以上に当たる株式を保有していなければならない。この目的の規定はなんですか?」
武田総務大臣「NTTについて政府出資があることは事実でありますが、大臣等規範においては、関係業者に該当する点では他の企業と変わらないと考えております。」
事実上の答弁拒否に、議場ザワザワ。
(コニタンの声:大臣がNTTがどういう会社か全然分かってないってことじゃないかー)
官僚の準備が整わず、答弁できない武田大臣。
森ゆうこ氏「固有株を持っている所管の企業を持つ他の大臣がいらっしゃいますが、代わりに答えられる方います?」
ザワザワザワ・・・誰も立ち上がらない、誰も答えない、しばらく空白時間が続く。
森ゆうこ氏「総務大臣、こんなことも分からずに、ご飯を食べてたんですか?」
武田総務大臣「いろいろと目的はあるでしょうけどやはり、あまねくすべての全国の国民に共通のサービスを提供するということが主たる目的ではないかと考えております。」
武田大臣は、なぜ政府がNTT株の一定数を抑えておく必要があるのか、その理由を本当に知らないのか?
それとも言質を取られるのがイヤで答えないのか?
武田総務大臣「様々な理由はあるんでしょうけど、私はやはり国民に公平にすべての地域にあまねくサービスを提供していく、これを担保としていかなければならないからだとからだと思ってます。」
さまざまな理由って、そりゃそうだろうよ。
理由もなくそんな規定があるはずがない。
白真勲理事が出てきて自民理事に苦言。
(白:あのね、法律の解釈なんだから、「・・・だと思います」じゃ困るんだよ。)
森ゆうこ氏「3分の1以上株式を保有していると、どのような権利が行使できますか?」
しびれを切らした森姐からヒント!
(理事:「ちょっと、『だと思います』は、やめましょうよ」)
武田大臣再び。
武田総務大臣「申し訳ありません。 デ ス !」
こいつ・・なんなんねん・・・。
(森姐:「ダメだよーこんな答弁は。ちゃんと最初から答えて。なにか「デス!」ですか!国会をバカにするのもいい加減にして。」)
武田総務大臣「えー、定款を変更させない権利、デスね。」
(そんな答弁ではダメだと白理事)
いつもは無関心そうな菅首相も、さすがに心配そうに見つめていた。
森ゆうこ氏「会社法309条第2項特別決議、M&A、いろんな経営方針、大きなことを変えるときに、それを否定したければ拒否権が行使できる、それが3分の1以上の株式なんですよ。そんなことも分かんないで会食したんですか?」
(コニタン野次:なんも分かってないじゃん)
武田総務大臣「えー、そもそもこの問題と会食は、私関係ないと思いますよ!そもそもは。先ほどから申し上げているように、ご指摘のあったものを否決することが出来る、変えようとしたことに対して、そのために3分の1を保有しておると、私は答弁いたしました。」
武田大臣の答弁が、だんだんヤバいことになってきた。
武田総務大臣「NTTドコモの完全子会社化については法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、あくまでもNTT側の経営判断において実施することが可能である。」
(森姐:「許認可のことは聞いてません。」)
武田大臣が出てくる通りすがりに、茂木外相が「確認があったって、権限使ってないんだよ。」と指図する。
ここで聞かれてるのは許認可の話じゃねえんだから、NTTから確認されたと言えばいいんだよ、と見かねた茂木大臣が口を出した。
一般の民間企業とNTTにはどんな違いがあるのか?
ここを、武田大臣をはじめ菅首相は無視する。
民間企業なのになぜ「NTT法」なるものがあるのか?
なんの為に政府が一定の株を保有し拒否権を維持するのか?
国の根幹であるインフラを巨大企業一社が独占し、競争が起きなければその業界の成長はない。
それどころか、そのインフラの上に成り立つ産業の成長をも妨げることになる。
だからNTTは分割され、その株式の一定数を政府が管理しているのだ。
この部分を、菅政権は意図的に無視している。
武田大臣に至っては、知らないのではないか?とも見える。
菅首相「私は選挙公約ちゅうのは、競争を促して料金を引き下げる、寡占状況から脱却して、競争が働く環境を作るというのが私の公約です。」
ドコモの完全子会社化で、携帯キャリア業界の正常な競争が起きると本気で思っているのなら、菅義偉は経済に関してボンクラすぎる。
その通り。
こんな経済ボンクラを総理大臣に担いでいたら、日本の経済は今後もますます停滞することになる。