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アベノマスク調達 謎の1社が公表に「ユースビオ」

厚労省が頑なに公開を拒んでいた、アベノマスクメーカー4社中の「謎の1社」が、とうとう本日明らかになった。
アベノマスク調達の謎、これまでの経緯については、以下の記事が詳しい。

 

アベノマスクの調達先1社、公開を頑なに拒むナゾ
4月1日、皮肉にもエイプリルフールのこの日、安倍首相によって全世帯に2枚ずつ布製マスクが配布されることが発表された。 想像よりも手配は速く、4月の半ばを過ぎたころから、学校や福祉施設、妊婦のいる家庭を対象に先行配布がされた。 ...

 

菅義偉官房長官の27日午前の記者会見から。

 

記者「政府が配布している布マスクですが、妊婦用も含めて4社が製造に携わったとのことですが、これまで政府は3社については公表していますが、1社について公表しないのはなぜですか?」
菅官房長官「現在まで、介護施設など向け、これ2000万枚、に布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります。そして妊婦用マスクについては、介護施設等の向けのマスク、これ2000万枚のうちの一部、50万枚を配布したものであります。その中で、これまで興和、伊藤忠、マツオカの3社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布をされたことが確認できたので、そこを公表してきたということです。今週末に改めて確認を行ったところ、ユースビオの納入分についてからも妊婦用に配布されていた、ということが確認できたため公表をいたしました。妊婦用マスクを納入した事業者は4社となる、こういうことでございます。」

 

4社目どころか、5社目の名前が出てきた。
横井定という会社は、ネットで見るとマスク専門の製造・販売業者だということが分かる。
なぜこれまで、この社名を隠す必要があったのか、理由が分からない。
そもそも、不良品は妊婦用に限らず、一般家庭に配られたものからも出ている。
ある自治体が、配布前に一般世帯用を保健所で検品した、その中からも大量の不良品が出たことは、すでに報道されている。
菅官房長官が、社名を伏せた理由に、「妊婦用の配布の有無を確認」とするのは、その前後の関連性が全く理解できない。

 

さて、問題は4社目の、「ユースビオ」という企業である。
この会社、まず法人登記の詳細が、現在閲覧できない状態にある。
4月10日に変更登記をしたためアップデート中ということで、閲覧不可になっているとのことだが、これは福島みずほ議員が、アベノマスクメーカーに関して厚労省に問い合わせをした翌日になるという。
このタイミングが、偶然なのか意図的なのか、想像するしかないが、「桜を見る会」で宮本徹議員が名簿を請求した直後に、それがシュレッダーにかけられたという経験がある私たちにとって、素直に「偶然ですね」とは、なかなか思えない。

 

また、失礼ながら、前出の3社、伊藤忠、興和、マツオカは、どれも都会にビルを構えるそれなりの大手企業であるのに比べ、ユースビオの外観は、プレハブに毛の生えたような長屋づくりの事業所の一角で、事業名の看板もなければ、郵便受けにはテープで目隠しがしてある。いろんな意味で、他の3企業と釣り合わない。
それ以外にも、詳細は書かないが、事業内容を短期間にコロコロと変えてみたり、納税でトラブルを起こしたり、ざっと見たかんじでも、中央官庁である厚労省から随意契約で取引を求められるとはちょっと考えにくい。
官邸あたりと個人的な繋がりでもあれば、話は別だが。

 

そして、スガ官房長官の話には、もう一つ矛盾がある。
前段で紹介した、ブログの前記事を見ると詳しく分かるが、福島みずほ氏は厚労省から3社の社名と、それぞれの取引額、合計91億円の内訳を得ている。
その同日に、スガ氏は、「マスクの調達は約90億円で収まった」という意の発言をしている。
ところが、さらに2社の社名が公開されて、それらとも契約があるのなら、90億円では収まらなかったことになる。

 

このように、子細に調べれば調べるほど、その調達ルートに疑義が生じる。
ユースビオとの取引になにか不公正な手続きがあるのか、それともユースビオは、ダミーに過ぎないのか?
その真相は全く分からないが、国難とも言えるコロナ禍の下で、安倍政権はまたしても不明朗な税金の使い方をしているわけだ。
さすがに、こんな時期には慎むだろうと思っていたが、甘かった。

 

アベノマスクが、森友、加計、桜、に続く4つ目の疑獄になるか。
国会での追及を待ちたい。

 

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