基地・防衛問題として議論されてきた「辺野古基地建設」が、最近になって急にその様相を変えてきた。
それは、防衛問題以前に、
利権が絡んで止められない、単なる「メガ公共事業」の性格が見えだしてきたからだ。
2018年12月、沖縄県は独自の試算を発表した。
それによれば、
防衛省試算 2405億円
沖縄県試算 2兆5000億円
多少、試算方法が異なるとしても、10倍というのは普通ではない。
3月4日の国会（参院予算委員会）森ゆう子議員の質疑を紹介しよう。
森議員「これまでかかった総額、それからこれからかかる事業費の総額をお示しください。」
岩屋大臣「これまで、執行の総額は1270億円だと思いますが、全体の経費がいくらかかるかというご質問には、この段階では確たることは申し上げられません。軟弱地盤の改良工事は詳細な設計が済み、概要が分かり次第、報告をしてまいりたい。」
森議員「ここ、予算委員会なんですけど！？」←もっともなご指摘。笑えない。
森議員は引き続き、過去の報告書に、「軟弱地盤」の存在がすでに報告されていたことを大臣・官僚に確認させる。
森議員「軟弱地盤の可能性が濃厚との調査結果が、平成28年（2016年）3月に報告されているのに、詳細を調べることもなく、護岸工事をはじめてしまいました。いいんですか？こんなことして？」
これ、自分が施工主だと想像してみよう。
なにか作業が加わるたびに、どんどん請求額が増え、当初の見積もりが意味をなさなくなっている。
そんな時、あなたはこう質問するだろう。
施工主「で、総額はいくらかかるのか？」
業者「さぁ・・」
施工主「いつ完成するのか？」
業者「さぁ・・」
もはや、訴えられるレベルだ。
これが公共事業になると、なぜ可能になるのか。
簡単だ。
税金は、他人のカネだからだ。
森議員の質疑では、もう一つ驚くことが起きた。
これまで、軟弱地盤の改良は、最も深いところで深さ９０ｍが必要とされていたのだが、日本には深さ７０ｍまで対応できる船が２隻あるきりで、それ以上は無理なのではないか、という話が出ていた。
一部には、中国には９０ｍ対応できる船があるそうだから、それを借りたらいい、なんていう冗談だか本当だか分からないことをいう人もいた。
それが４日の森議員の質疑になって、岩屋大臣が「よく見たら最深７０ｍでした。」と、変更しだしたのだ。
つい先月の衆議院では、「９０ｍ」と答弁していたのに。
「じゃあ、書き変えちゃえばいい」という、安倍政権お得意のアレか？
こういうデタラメな公共事業を聞いて、思い出すのは「もんじゅ」だ。
当初の見積もりで約5,900億円だった計画は、その都度経費が膨らみ、
ついには約1兆810億円まで工事費がかかった挙句、営業することもなく廃炉になった。
辺野古問題は、なにより「金銭感覚が狂ってる」という点で、大きな問題がある事業だということを、多くの人に知ってもらいたい。
