宝くじの売り上げが低迷しているそうだ。
「若者の〇〇離れ」ということがよく言われるご時世で、あまり意外な話ではない。
しかし、テレビCMがあれほど頻繁に打たれているのだから、それなりに売れているものだのだろうと勝手に想像していた。
今思えば、売り上げが落ちているからこそ、躍起になってCMを打っているのかもしれない。
これに対してネットでは、
「当選確率の低さを考えたら、まったく割に合わない投資」
「世の中がようやく、宝くじのトリックに気づいてきた。いいことだ。」
といった、「もう買わねえよ派」御本人と見られる意見が多く見られた。
いずれにしても、可処分所得が減っている中で、「買うのをやめるリスト」の筆頭に「宝くじ」が上がることは容易に想像がつく。
しかし、この記事で注目したかったのは、宝くじ購入の是非ではない。
宝くじが売れなくなることで、地方自治体が困っている、という意外な問題だ。
宝くじは、その売り上げの利益分の4割が自治体の収入となり、地方の貴重な財源になっているという。
その販売数が減ることで、自治体の収入が減り、危機感を覚えているというのだ。
自治体の担当者は、「まちづくりや子育て支援に役立っています」「防災対策や災害支援に役立ってます」と宝くじの「利点」を訴え、購入を促したいと対策を語る。
これはなんと見当はずれな訴えだろう・・。
そもそも宝くじの購入者は、そのお金が世の中の役立つことを期待して買うのではない。
当たることだけを期待して購入するのだ。
まちづくり、子育て支援、防災対策、災害支援などは、本来、税金で賄われるべきものであって、宝くじが売れないことで、その運営に支障が出るなんてことはあってはならない。
「宝くじの売り上げから、税金として徴収する」というのであれば、ある意味では税であるのかもしれないが、だからと言って、「行政が宝くじ購入を市民に促す」なんてことは、してはいけないと思う。
まさかとは思うけど、近ごろの役所の常識のなさを思うと、予算をさいて「宝くじ購入促進PR」とかやりかねない空気があるので、あらかじめ釘を刺しておきたい。
そういうのはダメです。
言ってみれば宝くじなんて、ライトな博打だ。
法で禁じられている博打だからこそ、行政が管理し、その収入の結構な部分を徴収するという建て前なのだ。
ここでちょっと思い出してみよう。
この国では、近い将来カジノが出来ることになる。少なくともそういうことが国会で承認された。
なにかの影響でカジノの売り上げが減ったとき、おそらくそこから得る自治体の収入は大幅に減るだろう。
そしたら、行政は「カジノに行こうPR」を打つのだろうか？
また、それを社会は許すのだろうか？
それと同じ話である。
もしこの宝くじ問題で、自治体が「宝くじPR」なるキャンペーンを張るようなことになった場合、こういうカジノのケースを想像せずにはいられない。
行政が博打に依存するような退廃的な日本には、出来ればなってほしくないものである。