2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。
意外なことに、それは出だしからつまづいた。
今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚労省の内部的な問題であり、政治的な意思により統計を捻じ曲げたものではないのではないか、と疑い深い私ですらその可能性を考えていた。
場合によっては、民主党が政権を取っていた約三年間の責任も、遡って追及されることすらあるかもしれないとも。
実際、与党である公明党の山口代表も、
「役人の責任が問われ、すでに処分などが行われているが、不正に気付かなかった政治家の責任も問われる」
と、「歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論されるべきだという考え」を明らかにしている。（2月3日NHK）
さて、それには真相究明が欠かせない。
そういうわけだから今回は、自民党は森友問題のときのような防御一辺倒ではなく、少しは究明に対する努力が見られるだろうと期待していた。
しかし、その期待は、委員会の冒頭から大きく裏切られた。
驚くことに、自民党は「統計政策担当の大西康之前政策統括官」の参考人招致を拒んだのだ。
この人は、2018年12月20日、予算が閣議決定される前日に、大臣に第一報を報告したの人物だ。
そして、この間の閉会中審査で行われた、特別監察による調査報告でも、答弁に当たっていた。
官僚の中では、最も事情を知っていそうな一人である。
そんな人物を2月1日になって、安倍政権は突然更迭し「官房付」という閑職に閉じ込めた。
「証人隠し」「口封じ」ではないかという批判を浴びたが、やはり多くの人の想像通り、自民党は当日になって、
「大西氏はすでに現職ではなく、参考人として国会に招致するのは適切でない」
という理事会の決定という名目で招致拒否をした。
いやいや、これは場合によっては、民主党政権時代の責任も問えるかもしれない案件よ？
安倍首相の真っ黒な疑惑をただ解明するだけという「森カケ問題」とは、全く質が違うはずだ。
立憲・長妻氏の「更迭された大西氏を参考人として呼ぶ決断を、理事会で下してほしい」と、野田聖子委員長に申し出ると、シカトをかまして議事を進めようとする。
正直、あの態度にも驚いた。
野田聖子氏、ああ、この人も完全に安倍官邸の配下の一人なんだな、と改めて実感した。
こんな人に、安倍首相を差し置いて、総裁選なんか立候補できるはずないわ。
納得。
話を戻す。
「なぜ呼べないのか？」と、長妻氏が首相に質問すると、安倍首相は、
「知らなかった、今聞いたばかりのことだから、回答しようがない」と、これまたビックリな回答。
そんなワケないだろ。
大西氏がクビになったことと、「それを理由に国会に呼ぶことを拒否するのでは」という疑惑があることは、すでに多くのマスコミも報じている。
なぜここまでして、統計問題の調査を自民党は拒否するのだろうか。
こういう展開になってくると、統計を操作することもアベノミクスの一環だったのではないかという疑いが出てくる。
関わった官僚を隠れさせるところから始まるこの自民党の動きは、森友問題の時と全く変わらない。
こうしている間に、厚労省では、公文書の改竄にも手を付け始めているかもしれない。
森友問題が、まさにそうだったように・・・。
野党が弱いのは、数の上だけの話ではない。
こうして、議会で話し合うにも、議事進行は「安倍政権の委員長」であり、官僚に事情を聞くだけでも安倍政権下の「理事会」の承認がいるのだ。
モリカケに続き、国の根幹を揺るがすレベルの不祥事が起きている今、これは「野党が与党を責める絶好のチャンス」などという三流マスコミが書くような政局の話ではなく、きちんと国民が疑惑の目を向けなければならない重大な出来事なのだ。
大西政策統括官（当時）を国会に引き出すのは、国民の関心の有無にかかっている。
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