五輪組織委デタラメ経費のツケは国民の税金で

2021年5月26日衆院文科委、立憲・斉木武志氏質疑から。
五輪のスタッフ経費に関して。
※布村氏の答弁は、あまりにも冗長で難解なので、「意訳」としている。

斉木氏は五輪組織内部から入手した、契約書（東急エージェンシーと組織委）の写しを元に審議をしようとするが、与党が理事会でこの書類を委員会で配布することを拒否。
そもそも与党までが組織委とグルになって、証拠書類を「見ない」暴挙に出ているというところを抑えておきたい。
答弁に立つのは大会組織委員会の布村幸彦副事務総長（元文科省官僚）である。

ディレクター1人の単価 https://t.co/FZ6mq5LMQe pic.twitter.com/xhMqdDFWt8

— 原口　一博 (@kharaguchi) May 27, 2021

提示された資料は、原口さんのツイッターから参照できる。

斉木氏「2枚目の内訳書というのを見ると、毎日新聞では最高30万円と書いてあったが、実は42万円だったということが明らかである。準備業務ディレクターA・B、単価35万円、これに諸経費・管理費を東急エージェンシーが15%・5%、合計20%請求しているので42万円、一人当たり組織委からもらっていると、消費税込みで46万2千円。月給に直せば920万円、さすがに高すぎないか？」
布村氏「意訳）組織委と民間の適切に保管されるべき書類が流出してしまったのは残念だが、契約相手が民間事業者なので答えられない。」

参考人が「答えられない」と。
国会もずいぶんとバカにされたものである。

斉木氏「この説明しないという姿勢が、大臣の虚偽答弁を招いている。4月19日の決算行政監視委員会で、参考人（布村氏）招致を拒否されたので、丸川大臣に問い合わせをお願した。丸川大臣の答弁によれば、（議事録から）『組織委員会に伺ったところによりますと、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、分厚い運営計画というのを作る、こうした運営マニュアルを作成するのに大変な労力がかかる。』のだそうです。会場運営のための計画策定業務、これにすごく手間がかかるので、30万円という日給も妥当だ、という答弁を丸川さんはしている。その答弁を作ったのは、布村さん、ってこと。でも、運営計画策定業務って、別に書いてある。今の42万円が準備業務、さらに運営計画策定業務というのがその上に書いてあり、単価25万20%の諸経費管理費入れたらぴったり30万円。別途、これを東急エージェンシーに上げている。」

なんとなんと。
そして、布村氏の苦しい言い訳。

布村氏「意訳）単価発注ではなく、全体の事業として発注している。くだりの内訳書は契約締結の際の参考資料に過ぎない。単価にはバックヤードの経費も含まれており、人件費だけを示すものではない。」

斉木氏「丸川大臣が私に決算委員会でした答弁では、30万円というのは会場運営計画を設定することも込みの値段だから、ということだった。でもその会場設定費というのは別に計上されていて72万円ですよ。いかがお考えですか？」
布村氏「意訳）いろんな経費が入っているので、人件費だけではないし、これはあくまで契約するための試算的な云々」
斉木氏「武藤事務総長のハンコまで打っておいて、それはないでしょ。」

この後の谷田川元議員の質疑でも、布村氏はこの資料が経費試算の参考資料に過ぎないと主張するが、この文書には印紙やその割印はもとより、組織委の事務総長である武藤氏の印鑑までが付いてあるという。
それをヌケヌケと国会で「契約書ではない」とウソをつく。
布村氏は文科省出身の元官僚だが、この国は本当にウソを野放しにして平気な国になってしまったと残念になる。

斉木氏「これらの契約は全部随意契約、だから業者の言い値になる。なんでそんなに高額になるのか、いろいろ調べて分かったことがある。43会場支えるスタッフというのは派遣が多いのだが、その派遣元が1社に集中するシステムになっている。スポンサーの中から人材派遣サービスはパソナにしか許されていないパートナー契約になっている。」

でた、パソナ！

斉木氏「パソナ以外から派遣社員を入れる場合、事前に組織委に書面による承諾を求めるとある。43会場分受託した業者が外部から派遣を取る場合は、組織委に許可を取らない限り、パソナから供給を受けなければならないということでよろしいか？」
布村氏「意訳）人材派遣に関してはその限りではない。」
斉木氏「組織委が許可を出してパソナ以外からも派遣スタッフを要請した例があるということでよいか？」
布村氏「意訳）業務の専門性もあるので、すべてがパソナというわけではない。」
斉木氏「では、派遣職員のパソナが占める割合は？」
布村氏「意訳）組織委4000人ほどのうちの、3分の1は東京都庁、3分の1は国、地方公共団体、スポンサー出向、それ以外はパソナで。」
斉木氏「全部パソナじゃないですか。」

人材派遣の一切をパソナに集中し随意契約にすることで、人件費は業者の言い値で高騰する。
それを誰が払うのか？
請求書は回り回って、都や国にやってくる。
つまり税金だ。
五輪開催を止められない背景には、濡れ手に粟の連中が、こうまでボロい儲けシステムから撤退したくない強い意志も大きく絡んでいる。

最後に斉木氏が丸川大臣にした質疑が痛快すぎる。

斉木氏「海外のIOCの発言について。コーツ氏、緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは「Absolutely Yes」絶対やるんだ、みたいなことを仰ってるし、バッハ会長もオリンピック開催のためには「いくつか犠牲を払わなければいけない」というようなことを言っている。外国の、オーストラリアとドイツの方が、日本の感染状況も考慮せずにこんなことを言うのはあまりに越権行為だし、大臣は歯切れがいいから「この愚か者め！」とむかし叫ばれましたよね？なぜそういう風にIOCに一喝されないんですか？

丸川氏は「ニッポンジンでよかった！」などと、愛国や国の誇りを普段から強調する発言が目立つ人だが、肝心なところで西洋人の言いなりになっているという、日本人としてはなんとも情けないアイコクシャなのだ。

参考資料

東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
（2021年3月31日毎日新聞）

下が、それに対して五輪組織委が表明した抗議文の一部。
（ https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210402-07-ja ）